求められる日米同盟の「深化」 連携強める中朝露、脅威抑え込みへ課題も

【ウィルミントン（東部デラウェア州）＝坂本一之】バイデン米大統領と岸田文雄首相は21日の日米首脳会談で、権威主義体制のロシアや中国が地域の安全保障環境を揺るがす中、日米が「国際秩序の中核を担う」同盟であることを掲げた。ただ、中露の脅威を押さえ込むことは難しく、日米同盟はさらなる深化が求められている。

「日米が直面する脅威は中朝露などだが、こうした国が連携を強め、世界情勢はより複雑だ」

米国務省関係者は日米が掲げる「自由で開かれた国際秩序」を実際に維持することは容易でないと頭を抱える。

ウクライナに侵略するロシアの防衛産業を中国が支援し、北朝鮮は兵器を供与。こうした動きはロシアのウクライナ攻撃を支えるだけでなく、中露による米国への圧力強化など新たな脅威も引き起こしている。露軍の爆撃機と中国軍の爆撃機は今年7月、初となる共同飛行でアラスカ周辺の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

一方、米国は中国の軍事的威圧を抑止するため台湾海峡を米艦艇に航行させ、圧力をかける。カナダやドイツなども艦艇を通過させているが、日本は中国との緊張激化を懸念し、米国の取り組みに参加できていない。

日本はウクライナ支援でも法的制限によって米欧のような軍事支援はできない。岸田政権は「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定で米国への地対空誘導弾パトリオットの輸出を可能にしたが、さらなる貢献を期待する声もある。

バイデン米政権は岸田政権のウクライナ支援や対中抑止に向けた日米同盟の強化を高く評価する。しかし、中朝露の連携で脅威が高まれば、より踏み込んだ対応が求められる可能性もある。

日米は、高度化する装備の開発・導入コストの抑制や人材確保といった課題も抱える。防衛産業の基盤強化や共同開発の促進で、中露に対する軍事的優位性を確保していくことが欠かせない。