台湾、日本産食品すべて輸入可能に 追加緩和を正式決定

【台北＝西見由章】台湾当局は25日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制について、2022年の原則解禁後も残していた一部規制の追加緩和を実施した。日本国内で流通する食品は全て輸入が可能になった。

台湾は22年2月、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に課してきた輸入停止措置を原則廃止。キノコ類と野生鳥獣肉、コシアブラの輸入停止は続けていたが、今回の追加緩和で輸入が可能になった。静岡県産の茶葉や岩手、宮城県産の水産物などに義務付けていた放射性物質検査報告書の提出も不要になった。

坂本哲志農水相は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている」とのコメントを発表した。

一方、台湾当局は日本産の全ての食品の輸入にあたって産地証明書の提出義務を継続するほか、5県産の食品に関しては放射性物質検査報告書の提出義務を残す。日本政府はこうした措置の早期撤廃を求めていく方針。

農水省によると、事故後に輸入規制を実施したのは55カ国・地域。台湾の追加緩和により、一部の自治体産品の輸入停止を続けているのは中国、香港、マカオ、韓国の4カ国・地域となった。

台湾当局は7月下旬、「科学的根拠と国際的な基準」を基にしたとして今回の追加緩和案を発表し、60日間のパブリックコメント（意見公募）を実施していた。