日中研究者らがフォーラムで課題を議論 中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」

「日中友好・人文交流フォーラム」で話す日中双方の研究者ら＝23日、東京都文京区の日中友好会館（桑村朋撮影）

日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う「日中友好・人文交流フォーラム」が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。「グローバリズムの下の日中関係」や「日中民間交流」などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。

慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」と指摘。異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」と訴えた。

元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」と批判。広東省深圳（しんせん）市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。

事件に対し、中国側出席者からは一様に「心を痛めている」とのコメントが聞かれた。「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」といった声も上がった。

一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が「中国は怖い」との印象を持っていることには「国際メディアのネガティブな報道」が背景にあると訴えた。

南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。政治的な理由から「政府対政府」では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。

フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。（桑村朋）