中国、南京事件87年、現地の日本人学校は登校取りやめ 「敏感な日」に臨時措置

【北京＝三塚聖平】中国では13日、日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から87年を迎え、江蘇省南京市で追悼式典が行われた。反日ムードが盛り上がりやすい「敏感な日」の一つであり、中国で邦人男子児童の刺殺事件などが起きていることから、現地の日本人学校は休校やオンライン授業という臨時措置をとった。

中国国営新華社通信によると、南京市内の「南京大虐殺記念館」で国家追悼式典が行われた。中国共産党中央宣伝部の李書磊（り・しょらい）部長が演説し、「歴史を深く心に刻むのはより良く前へ進むためだ」などと述べた。

習近平国家主席ら共産党最高指導部メンバーの出席は確認されていない。基本的に最高指導部メンバーは5年ごとの区切りの年にしか出席しておらず、今年も通常の対応をとったといえる。

一方、在留邦人の緊張は高まった。日中関係筋によると中国本土と香港にある日本人学校は7校が休校し、5校がオンライン授業とした。北京の在中国日本大使館は6日、南京事件を迎える前に「日中の歴史にかかわる日は、中国人の反日感情が特に高まりやすい」と注意を呼び掛けるメールを送った。

6月には江蘇省蘇州市で日本人母子が切り付けられ負傷し、9月にも広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件が起きている。特に深圳の刺殺事件が起きたのは満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日（9月18日）という「敏感な日」だった。中国側が刺殺事件に関して動機を明らかにしない中、歴史問題が事件のきっかけになった可能性が指摘される。

子供が北京市内の日本人学校に通う日系企業の男性駐在員は「子供には家で静かに過ごすように注意している。こういった状況がいつまで続くのだろうか」と懸念した。

中国政府は、トランプ次期米政権の発足を前に対日関係を安定させようとしており、11月30日には日本人に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置を約4年半ぶりに再開した。ただ、不動産不況を背景とした景気悪化が続き、不満のはけ口が「反日」に向かいやすい環境にあり、在留邦人の安全に関する懸念が払拭されない状況が続きそうだ。