国連、機構改革乗り出すも分断鮮明 中小国の不満で国際社会が「バラバラ」の危機

【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会で24日始まる一般討論演説では、途上国や中小国の代表が安全保障理事会や世界銀行など関連機関の改革推進を唱える声を高めそうだ。米中露による地政学的な対立と安保理の分断が深まる中、中東紛争やウクライナ戦争、気候変動といった課題に効果的に対処できる新たなシステムが求められている。

グテレス国連事務総長は、世界の現状を「持続可能ではない」と悲観する。国連への信頼は、ロシアのウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザでの戦闘で効果的な解決策を導くことができず、失墜している。いま改革できなければ、大国に翻弄される中小国の不満が爆発し、国際社会は「バラバラになる」と考える。

それだけに、グテレス氏は一般討論に先立つ未来サミットで成果文書「未来のための協定」を採択し、途上国・中小国の代表権を拡大する安保理改革の「緊急の必要性」を記したことを歓迎する。協定では、2030年までの「貧困の撲滅」など持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、途上国の資金調達を促進するため「国際金融機関のさらなる改革」に取り組むとも記した。

グテレス氏が「緊密に協力する」のがブラジルのルラ大統領だ。ルラ氏は、今年の先進20カ国（G20）議長として「地球規模の統治改革」を推進する。国連と連携する象徴的行事として、25日に国連本部で初となるG20外相会合を開催。自ら出席して改革のための行動を呼びかける予定だ。

他方、「未来のための協定」の項目は、価値観が多様な国際社会が同意できる〝最低限〟の内容だ。安保理の定数拡大を巡り、常任理事国5枠と任期2年の非常任理事国10枠の双方の拡大を米英仏が支持する一方、露中は明言を避けるなど、各論では途端に分断が露呈する。グテレス氏は「改革の障壁を甘くみてはいない」と語り、改革実現へ各国に「対話と妥協」を粘り強く働きかける。