韓国与党「名分」失い12人以上が造反、政局の混乱続く 尹大統領の弾劾訴追案可決

【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する2度目の弾劾訴追案は14日、与党議員12人以上が「造反」を決断したことで可決された。前回採決での投票ボイコットが世論の非難を招いた上、尹氏が辞任拒否に転じたことで「混乱を最小化する」という弾劾回避の名分を失ったことが大きい。捜査当局は大統領代行の韓悳洙（ハンドクス）首相を内乱事件の容疑者として調べる方針で、政局の混乱は当面続く見通しだ。

速報に大きな歓声

14日、最高気温2度の寒空の下、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂前には、警察推計で19万8千人のデモ参加者が集結。可決の速報を受け、大きな歓声をあげた。漫画家の徐時花（ソシファ）さん（30）は「弾劾訴追は責任追及の始まりに過ぎない」と厳しい表情で話した。

7日の1度目の採決では、与党「国民の力」所属議員の多くが投票に参加せず弾劾訴追案は廃案となった。同党は尹政権の「秩序ある早期退陣」に向けた行程表を示すことで「弾劾より早く国政を正常化できる」と訴える戦略だった。

だが、消極的な国会対応に党支持層でも批判が強まり、若手議員の事務所には「議員生命の終わり」を意味する葬式用の花輪が届いた。最大野党「共に民主党」は短期の臨時国会を毎週開くことで、会期中に1度のみ可能な弾劾訴追案の採決を繰り返す「奇策」を表明して与党側に圧力をかけた。世論の弾劾「賛成」も75％に達した。

一転して徹底抗戦表明

状況が悪化する中、尹氏は12日、任期短縮に応じる姿勢から一転、戒厳宣布を正当化する談話を発表。「弾劾であれ捜査であれ堂々と立ち向かう」と徹底抗戦を表明した。

このため、与党重鎮議員らも弾劾訴追は避けられないとの判断に傾き、無記名で造反の出やすい投票への参加に踏み切った。

今後は憲法裁判所が、弾劾罷免の妥当性を180日以内に判断する。淑明女子大の洪誠秀（ホンソンス）教授（法学）は、過去の同種審判で2～3カ月を要した盧武鉉（ノムヒョン）、朴槿恵（パククネ）両元大統領のケースに比べ「争点は多くない」と分析。「年明けの審理開始から2カ月程度で罷免手続きを終えられるのではないか」との見方を示す。

弾劾裁判は長期化の恐れ

一方、高麗大法学専門大学院の車珍児（チャジンア）教授は、国会封鎖を巡る尹氏と軍幹部らの証言が真っ向から対立する中で「多数の証人尋問などが必要になる」と指摘。「180日」の判決期限は「訓示規定」に過ぎず、弾劾裁判は長期化する可能性もあるとみる。

罷免の可否が示されるまで、大統領代行態勢は不安定な国政運営を余儀なくされそうだ。戒厳宣布直前の閣議に出席した韓首相に対し、警察当局は内乱容疑で事情聴取を行うと通知しており、強制捜査に発展する可能性もある。韓氏に続く大統領代行候補の各閣僚もすでに逮捕や辞任、弾劾訴追に伴い、相次ぎ空席が生じている。