尹大統領、14日に2度目の弾劾採決 「必要な賛成票確保」の報道も 訴追可能性高まる

【ソウル＝時吉達也】「非常戒厳」を一時宣布し戒厳軍を動員するなどした韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が13日、国会（定数300）に上程された。14日午後4時からの本会議で採決される見通し。韓国メディアは「匿名希望の議員を含めて必要な賛成票が確保された」（文化日報）などと報じ、可決の可能性が高まっている。

在籍議員の3分の2にあたる200人以上の賛成で可決されれば、大統領の職務は直ちに停止され、首相が代行する。憲法裁判所は180日以内に罷免の妥当性を判断する。

韓国国会は与党側108人、野党側192人で構成され、可決には与党「国民の力」議員8人以上の賛成が必要となる。同党全体では弾劾訴追に反対する方針を維持しているが、韓東勲（ハン・ドンフン）代表は12日、賛成に転じる意向を表明。13日午後までに所属議員7人が賛成票を投じると明言した。

前回7日の採決では与党議員のほとんどが投票をボイコットし、廃案となった。野党6党は12日に弾劾訴追案を国会に再提出。前回の訴追案には弾劾理由の説明に加え「北朝鮮・中国・ロシアを敵視し、日本中心の外交政策に固執」したなどと尹政権の外交政策を批判する記載があったが、今回は削除された。

世論調査会社の韓国ギャラップは13日、尹氏の支持率が前週比5ポイント減の11％を記録し、就任後最低を更新したと発表した。