【非正規格差「違法」】「不合理」分かれる司法判断 労働条件ごと詳細検討

産経ニュース / 2017年9月15日 0時45分

日本郵便の待遇差訴訟の判決について記者会見する、原告の男性2人=14日午後、東京・霞が関の厚労省(松本健吾撮影)(産経新聞)

 契約社員などの非正規労働者と正社員の待遇格差を「不合理」とする訴訟はたびたび起こされてきたが、司法判断は分かれている。

 運輸会社「ハマキョウレックス」をめぐっては、契約社員が賃金格差の是正を求めて提訴。大阪高裁は平成28年7月、同社に77万円の支払いを命じた。

 定年後の再雇用で賃金を下げられたのは不当として、運送会社「長沢運輸」の嘱託社員3人が適切な賃金支払いを求めた訴訟では、東京高裁が同年11月、支払いを命じた1審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。

 労働契約法は、格差の合理性を判断するための要素として(1)業務の内容や責任の程度(2)配置などの変更の範囲(3)その他の事情-を挙げる。日本郵便の東京地裁判決も、これらの要素を踏まえ、労働条件ごとに詳細に検討を加えている。

 年末年始勤務手当について日本郵便側は、単純な業務負担への対価ではなく、年末年始に家族と過ごすことができないことから、「労苦に報いるとともに、会社に貢献することのインセンティブを与えることで正社員の長期間の定着を図る趣旨がある」と主張。契約社員に支払わないことは不合理ではないとした。

 これに対して判決は「年末年始という最繁忙期に勤務したことへの対価」と認定。契約社員に全く支払われないのは不合理と判断した。

 また、住居手当についても、転居を伴う異動が予定されていない一部の正社員に支払われていることから、契約社員に全く支払われないことに「合理的な理由はない」とした。

 一方、判決はこれらの手当に正社員の「長期的な勤務に対する動機付け」の意味合いが含まれることも考慮し、正社員の年末年始勤務手当の8割、住居手当の6割を損害額と算定した。

産経ニュース

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング