【静岡女性遺棄】犯罪誘引サイト 隠語、非公開機能が横行 専門家「摘発難しい」

産経ニュース / 2018年6月13日 23時25分

 殺人計画や薬物の取引など、犯罪を誘引するインターネットのサイト上の情報をめぐっては、警察当局がサイバーパトロールを実施しているほか、民間団体とも連携して対策を進めている。しかし、一見有害情報とは判断しにくい「隠語」による取引や、SNS(会員制交流サイト)の非公開機能を利用した勧誘など手口は複雑化しており、専門家は「摘発は容易ではない」と指摘する。

 「カネになる仕事をやりませんか」。平成25年に東京都大田区で女子中学生が誘拐された事件では、主犯格とされる男が携帯電話のサイト上で共犯者を募り、見ず知らずの男2人と会った当日に犯行に及んでいた。サイト上に具体的な仕事の内容や報酬などの詳細は記載されていなかった。

 こうした犯罪情報をやりとりするいわゆる「闇サイト」では、監視の目を警戒して直接的な表現を避け、隠語でやりとりすることが多く、警察関係者は「具体性がない限り、緊急的な措置をとることは難しい」と打ち明ける。

 SNSの犯罪への悪用も懸念される。昨年、神奈川県座間市のアパートで9人が殺害された事件では、逮捕された男がSNSで自殺志願者を募り、非公開のメッセージ機能を利用して被害者らを呼び出していた。

 ネットワーク犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法・刑事法)は、こうした機能が犯罪の勧誘に使われる可能性もあると指摘した上で、「見ず知らずの者同士が容易に結びつき、1人ではできない犯行もしやすくなる。一方で、犯罪を示唆する明確な文言がない限り摘発は難しいのが現状だ」と話す。

産経ニュース

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