【地方で生きる】被災地で起業する(5)地域の外から応援してくれる「関係人口」を増やそう

産経ニュース / 2017年11月15日 10時2分

「地方で何かやってみたい」と思っている首都圏の人々をつなぎ、創業を後押しする「寺子屋プログラム」

 定住人口を増やすには、その地を訪れる「関係人口」を増やしていくことが必要です。岩手県釜石市で昨年度からスタートした「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」は、釜石の地域資源や魅力、課題を元に、事業創造を目指すプログラムです。釜石に移住してチャレンジしている6人のほか、首都圏からもPR動画撮影や情報発信など、自身の強みを生かして釜石の地域事業を支援するメンバーが14人います。釜石では定住人口だけではなく、地域外から釜石を応援してくれる「関係人口」を増やすことで地域の魅力を高めることにつなげています。

 このような考えから私たちも、地域事業(ローカルベンチャー)を立ち上げた人々と、これから「地方で何かやってみたい」と思っている首都圏の人々をつなぎ、創業を後押しする「寺子屋プログラム」という事業を今年9月にスタートしました。

 「寺子屋プログラム」に首都圏の5人が参加し、商品開発やファン作りなど地域事業に役立つスキルを学びます。また、実際に釜石を訪れ、ローカルベンチャーの協力を得ながら、アイデアを出し合います。さらに民泊により地域の暮らしを体験することで、首都圏からどう地域と関わっていくかや、移住を含めたこれからの自分の生き方・働き方を考えます。

 私自身、6年半前に初めて被災地を訪れた際には、まさか東京出身の自分がこの地で起業をするとは思いもしませんでした。今も活動を続けているのは、実は「被災地のために!」という思いではありません。釜石の自然や食べ物、そして何よりそこに住む人々の強さや生き方に魅了され、「一緒に何かをしたい」と思ったことが原動力であり続けています。これからも関係人口を増やす活動を行いつつ、地方での豊かな生き方の創造を目指してまいります。(パソナ東北創生代表・戸塚絵梨子)=次回は29日掲載予定

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