緊急事態宣言拡大、11都府県に 関西のスーパー・コンビニは通常 外食・百貨店は時短

産経ニュース / 2021年1月13日 21時22分

 政府の緊急事態宣言の対象地域に追加された7府県のうち、大阪、兵庫、京都3府県などで展開するスーパーやコンビニエンスストアは通常通り営業を継続する一方、外食チェーンや百貨店などは自治体の要請に沿って営業時間を短縮する方針だ。ただ今後、時短が長期化するなどすれば、経営への打撃も懸念される。

 時短要請の対象とならないスーパーでは、「ライフ」を展開するライフコーポレーションが3府県の計157店舗で通常営業するが、16~19日は予定していた販促チラシの配布を混雑緩和のため中止する。配布中止期間の延長は今後の状況に応じて検討する。

 コンビニ大手3社も、先に緊急事態宣言が発令されていた首都圏の1都3県と同じく通常通り営業。セブン-イレブンを展開するセブン&アイ・ホールディングスはイートインスペースを閉鎖するか検討する。

 一方、時短要請の対象となる外食チェーンのくら寿司は午後7時までの酒類提供、午後8時閉店とする1都3県の対応と同じく自治体の要請に従う方針だ。

 百貨店では高島屋が14日から大阪府、京都府、岐阜県の5店舗で営業時間を短縮する。レストランフロアは午後8時まで、物販フロアも遅くとも午後7時までとする。グランフロント大阪(大阪市北区)などの商業施設を運営する阪急阪神不動産も3府県約30カ所の施設内で、飲食店は午後8時までに営業を終える。

 レジャーでは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)が通常の午後7時までの営業と、感染対策の入場者数制限を継続。映画館を運営するTOHOシネマズは上映開始2日前からの座席指定券の事前販売を休止し、上映当日のみの販売とする。

 金融機関の店舗やATM(現金自動預払機)は、三井住友銀行や三菱UFJ銀行のメガバンク、関西みらい銀行、京都銀行などの地方銀行も原則、営業時間を変更しない。

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