【富士登山規制】来夏導入目指す入山料…県は４０００円軸に調整し２月議会で条例案提出の方針明らかに(静岡県議会)

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

2025年の夏の導入を目指している富士山の入山料について静岡県は、11日の県議会で4000円を軸に調整し来年2月の県議会で条例案を提出する方針を明らかにしました。

富士山の登山を巡っては、弾丸登山による事故が問題となっていて、県は、入山規制を目的に来年夏ごろから「入山管理料」の導入を目指しています。

「入山管理料」は、富士宮口・御殿場口・須走口の3つのルートでの徴収を義務化し、県は、地元関係者の意見などを踏まえ、4000円を軸に調整しています。11日の県議会12月定例会で、自民改革会議の木内満議員は、2024年の富士山の登山者が増加した要因として山梨県が2024年から導入した「規制」を静岡県が実施できなかったことを指摘し、今後の入山料の検討や方向性などを追求しました。

これに対し県は、「登山者の安全対策や富士山を保全するための施策に活用できるように、従前の任意の富士山保全協力金を廃止し、全ての登山者に対して、入山料4000円を目安に調査している」と説明しました。また、今後は、山梨県と足並みを揃えた上で、条例案を取りまとめ、県議会2月定例会に提出する方針です。

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