中国が日本最大の輸出相手国に返り咲いた「3つの意味」とは? 

サーチナ / 2021年1月26日 15時12分

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中国メディアは、新型コロナの世界的な感染が広がる中で中国が日本最大の輸出相手国に返り咲いたことについて「3つの意味を持っている」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・海外網は25日、新型コロナの世界的な感染が広がる中で中国が日本最大の輸出相手国に返り咲いたことについて「3つの意味を持っている」とする記事を掲載した。

 記事は、財務省が21日に発表した2020年の貿易統計速報で、日本の昨年の輸出総額が対前年比11.1%減少した一方で、対中輸出は2.7%の増加になったことが分かったと紹介。日本の総輸出額に占める対中輸出額の割合が初めて20%の大台を超えて22%に達し、新型コロナの感染拡大で対欧米輸出が停滞する中、中国が2年ぶりに日本の最大輸出相手国になったと伝えた。

 そして、中国が日本の最大輸出相手国に返り咲いた主な要因として、中国が積極的に新型コロナの感染を抑え込み、率先して生産活動を開始、経済をマイナス成長からプラスへと転化させたことを挙げた。また、日本企業の中国市場に対する期待ぶり、信用ぶりもうかがえるとしている。

 その上で、新型コロナの中で日本の対中輸出が増加したことが意味する「3つのシグナル」を挙げた。1つめは、日中の貿易関係の強さが明らかになったこととし、昨年の新型コロナの中で互いに助け合ってきたことで、両国の貿易協力は弱まるところかかえって強まり、「ポストコロナ」時代の日中経済協力にも大きな期待が生まれたと伝えた。

 2つめは、中国が日本の経済回復に対して持つ大きな役割が顕在化したこととした。日本の中国市場に対する依存が強まっており、中国市場の安定的な回復に伴い、今後日本からの対中輸出額はさらに拡大することが見込まれると予測した。

 そして3つめは、日中間の貿易が活発になることで世界で最も対象人口が多く、経済規模が大きい自由貿易圏となるRCEP(地域的な包括的経済連携協定)が持つ大きな潜在力を目覚め、地域経済一体化に向けたエネルギーがさらに注入される点を挙げた。また、日中韓自由貿易圏を推進する一助にもなるとの見方を示している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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