日韓関係の改善策を尋ねるも、35.4%が改善を望まず

　6月22日、日本と韓国は国交正常化50周年を迎えました。政治山では6月23日から30日に、「今後の日韓関係改善のため最も必要だと思うことは何ですか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　最も多かったのは「改善は望まない」35.4%で、続いて「政治的対話」19.2%、「歴史認識問題の解決」17.7%が上位に並び、以下は「改善を望むが方法はない」9.2%、「領土問題の解決」6.2%、「文化・スポーツ交流」5.4%、「若年層の交流」4.6%、「経済交流」1.5%という順でした。

　2014年に政治山で実施したアンケートでは、日韓関係について「改善を望む」が25.7%に対し「改善を望まない」は33.6%、日韓首脳会談を「開催した方がいい」は51.5%で「開催しない方がよい」が45.3%と、意見が割れました。

　両国政府間は歴史認識、領土問題などをめぐって対立が続いており、2013年2月に朴槿恵政権が誕生して以来、日韓首脳会談はこれまで一度も行われていません。先月行われた日韓外相会談で、首脳会談をできるだけ早い時期に開催することで一致し、調整に入ったと報じられています。今夏には戦後70年を迎えますが、この節目に発表予定のいわゆる「安倍談話」の内容に注目が集まります。

「日韓関係改善のため最も必要だと思うことは？」のアンケート結果

改善は望まない･･･35.4%
政治的対話･･･19.2%
歴史認識問題の解決･･･17.7%
改善を望むが方法はない･･･9.2%
領土問題の解決･･･6.2%
文化・スポーツ交流･･･5.4%
若年層の交流･･･4.6%
経済交流･･･1.5%
その他の方法･･･0.8%
分からない・関心がない･･･0.0%

回答数：130
調査期間：2015年6月23日～6月30日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）