ヘイトデモに公園使用認めない判断、妥当が61%

　川崎市の福田紀彦市長は31日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）が予想されるデモを主催する団体に対し、市が管理する公園の使用を許可しないと決めました。政治山では5月31日から6月7日に、「ヘイトスピーチを繰り返す団体へ、公園の使用を許可しないことをどう思いますか」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　最も多かったのは、「多くの住民の人権を守るには妥当」42.5%で、続いて「表現の自由が脅かされるので行き過ぎ」34.0%、「騒音や危険行為などが不安なので妥当」18.5%、「公園以外で行う可能性があるので行き過ぎ」3.9%、「判断がつかない」1.2%という結果でした。不許可とする対応の是非は、「妥当」が61.0%で、「行き過ぎ」37.9%を大きく上回りました。

　ヘイトスピーチを巡っては、今年の通常国会で5月24日、国と地方自治体に対して民族差別的な言動の解消に向けて取り組むよう求めた対策法が成立しました。対策法では、ヘイトスピーチを「外国出身者に対し、生命や身体などに危害を加えることを公然と告知したり、侮辱して排除をあおったりする差別的言動」と定義し、不当な差別的言動は許されないことを宣言しています。憲法の表現の自由との兼ね合いから、具体的な禁止規定や罰則はありません。

「ヘイトデモへの公園使用の不許可をどう思う？」のアンケート結果

多くの住民の人権を守るには妥当･･･42.5%
表現の自由が脅かされるので行き過ぎ･･･34.0%
騒音や危険行為などが不安なので妥当･･･18.5%
公園以外で行う可能性があるので行き過ぎ･･･3.9%
判断がつかない･･･1.2%

回答数：259
調査期間：2016年5月31日～6月7日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）