賛否が極端に割れる「テロ等準備罪」、慎重な国会審議を

　5月23日に衆議院を通過し、現在は参議院で審議が行われている「テロ等準備罪」を定めた組織犯罪処罰法改正案（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）ですが、国会内外で激しい論戦が繰り広げられています。

　捜査対象が「一般人」に及ぶ恐れがあるのではないかという懸念が論点の一つとなっていますが、本法案は世間ではどのように受け止められているのでしょうか。政治山では「テロ等準備罪を新設する法案が23日、衆院本会議で可決され参院へ送られました。あなたはこの法案が成立することについてどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「賛成」40.9%と「どちらかというと賛成」10.9%をあわせて51.8%が法案成立に賛意を示し、「反対」41.6%と「どちらかというと反対」6.6%をあわせた48.2%をわずかに上回りました。

　賛成と反対が極端に割れているこのテーマ。安倍首相は今国会での成立を目指すとしていますが、会期末の6月18日までは残りわずかのため、40日程度の会期延長が濃厚とされています。過去に廃案となった「共謀罪」と何ら変わらないとの指摘もあり、論点を整理したうえで慎重な国会審議が求められています。

「テロ等準備罪を新設する法案の成立どう思う？」のアンケート結果

賛成･･･40.9%
どちらかというと賛成･･･10.9%
どちらかというと反対･･･6.6%
反対･･･41.6%

回答数：257
調査期間：2017年5月23日～2017年5月30日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）