［栃木・那須塩原市］旅館等従業員のPCR検査の財源として入湯税を引上げ

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　栃木県那須塩原市（11万7700人）は、10月から市内ホテル・旅館従業員対象に定期的なPCR検査を開始し、その財源として入湯税の引上げを実施していく。

　従業員対象のPCR検査は、市が策定したコロナ禍における「新しい観光のあり方」に基づく新型コロナウイルス感染症対策調査事業として実施するもので、観光地の安心・安全を確保するのがねらい。同時に、観光客にも一定の責任を求める「責任ある観光」（レスポンシブルツーリズム）を推進するため、事業費の一部を観光客に負担してもらうこととし、その具体的方法として宿泊者対象の入湯税の税率を引き上げることにした。

　引上げは宿泊料金に応じた段階的なものとし、1人1泊の入湯税150円を、宿泊料金1万円以下では50円引き上げて200円、同1万1円～2万円では100円引き上げて250円、同2万1円以上では200円引き上げて350円とした。また、日帰りの場合の入湯税50円と修学旅行等の入湯税20円は引上げの対象外とし、12歳未満と共同浴場等は課税免除としている。

　入湯税の引上げ期間は、2020年12月1日から22年3月31日まで。

（月刊「ガバナンス」2020年12月号・DATA BANK2020）