課題は“都構想”だけではない―大阪市内外から見た統一地方選挙2015

　12日に投開票を迎える大阪府議選ならびに同市議選では、5月17日の住民投票に向けて“大阪都構想”の是非が最大の争点と目されています。政治山では、大阪府民向けに意識調査を実施し、大阪市内外でどのような差異が見られるかを集計・分析しました。今回はその概要をお届けします。

「都構想の是非」は6番目、最大の関心事は「景気・雇用」

　まず大阪府内全域の有権者から見てみると「あなたが考える、このまちの重要な課題を3つまでお聞かせください」との問いに対して、もっとも多かったのは「景気・雇用」で42.3%、次いで「医療・介護」が41.5%だった（グラフ1）。

　「大阪都構想の是非」と答えたのは23.4%で、過熱気味に報じられている一部報道を裏付けるような結果は得られなかった。

大阪市内では「都構想」と「生活保護」に課題

　次に、上記の設問に対する回答者の居住地を大阪市内とそれ以外の地域に分け、それぞれの傾向を紹介する（表1）。

　大阪市内において、府内全域の平均値よりも回答者が多かったのは、「大阪都構想の是非」31.9%と「生活保護世帯の増加」25.3%で他の地域よりも課題としての認知度がやや高く、逆に「医療・介護」33.1%は平均値よりも大幅に下がり他の地域よりも満足度の高いことがうかがえた。

　その他の地域の都構想への関心を見てみると、「堺市内」が24.2%ともっとも高く、「北摂地域」21.0%、「河内地域」20.0%と続き、「泉州地域」は13.3%にとどまった。

改革への期待か、“橋下流”への反発か

　本調査では都構想への賛否それぞれの理由について、自由記述による回答を得た。賛成理由には二重行政の解消や改革への期待などが多く見られたが、「（内容が）分からない」といった意見や「（推進する党や代表が）嫌いだから」といった感情的な反発も多く、住民投票ですんなりと結果が出る、というわけには行かなさそうだ。