都議選で政策論議は深まったのか―もっとも関心の高い政策は「子育て」

　6月23日から行われてきた東京都議会議員選挙は、いよいよ明日投票日を迎えます。小池都知事の誕生から1年、築地市場移転の延期や東京五輪・パラリンピックの費用負担など課題が山積する中での選挙戦となりましたが、どのような結果となるのでしょうか。

　首都・東京の決戦に、各政党は国政選挙並みに幹部クラスを応援に投入、文字通りの総力戦が展開されました。序盤では小池都知事率いる都民ファーストの会と、知事との連携を強める公明党とで議会の過半数（64議席以上）を獲得できるか、自民党は都議会第一党を守ることができるのかに焦点が絞られていましたが、終盤では都民ファーストがどこまで勢力を伸ばすのか、自民党がどれだけ議席を確保できるのかという構図となっています。

　4年前に躍進した共産党や8年前に旧民主党として勝利を収めた民進党、それに生活者ネットや維新、社民なども議席の維持と獲得を目指しています。

　今回の都議選はただでさえ注目度の高かったところに国政の混乱も相まって、激しい論戦が繰り広げられ、かつてないほどの報道量ともなりましたが、肝心の都政をテーマとした政策論議はどれほど深まったのでしょうか。

　政治山が実施している複数の調査では、もっとも関心の高い政策は「子育て」で、次点の「築地市場の移転」を大きく引き離しています。各党派は待機児童解消や出産、子育て環境の改善を政策に掲げていますが、その中身についての議論が乏しく、有権者にも十分には伝わっていないようです。

　前回（2013年）の投票率は43.5%と半数以上の人が投票していません。米国の大統領選挙やEU離脱を問うた英国住民投票のように、大勢の人が結果を後悔することのないよう、それぞれの選挙区で候補者と有権者が向き合い、自らの意思で票を投じることが望まれます。投票日は7月2日（日）、時間は午前7時から午後8時まで（檜原村と奥多摩町、新島村は午後6時まで）です。