2019年の参院選でインターネット投票の実現は可能か―総務省が検討会立ち上げ

ネット投票は“研究”から具体的な“検討”へ

　総務省は26日午前、「投票環境の向上方策等に関する研究会」の第1回会合を開きました。同会はこれまでにも、選挙の公正を確保しつつ有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について研究を行ってきましたが、今回新たに、ICTを活用した選挙人の投票機会の確保などについて検討することとなりました。

　研究会には野田聖子総務大臣も出席し、「研究会という名称だがネット投票を具体的に検討していく」と意気込みを語りました。在外邦人の投票や障害者等の代理投票の環境をICTを活用して改善していくため、今後は民間事業者等からも意見を聞き、来年夏ごろには報告書をまとめる方針です。

マイナンバーカードありきでは2019年は厳しいか

　河野太郎外務大臣は11月2日の記者会見で在外邦人のネット投票導入に言及し、時期の見通しを「2019年の参院選」と述べました。ネット投票の際にはマイナンバーカードを用いた本人確認が見込まれており、内閣府の「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」にも用途の1つとして記載されています。

　現在の番号制度では、マイナンバーもカードも海外に移住する際には失効するため法改正が必要となりますが、それを受けて公職選挙法の改正をする場合、2019年夏の参院選に間に合わせるのは現実的に厳しいと言えます。とはいえ、両大臣が明言している以上、ネット投票は実現に向けて進んでいくこととなります。来年は、ネット投票元年となるか―今後の取り組みにも注目していきます。

＜政治山　市ノ澤 充＞