日本版パリテ法成立、2019統一地方選で女性比率はどこまで上がるか

候補者数をできる限り男女同数に

　5月16日に成立、同23日に施行された「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）により、各党は選挙の候補者をできる限り男女同数とするよう求められることとなりました。

　国会議員の女性比率は13.7%で、世界平均（23.4%）を大きく下回っていることが報じられていますが、より身近な存在である地方議員の実情はどうなっているのでしょうか。

女性議員比率、最も高いのは幸福実現党

　政治山の選挙データベースによると、候補者に占める女性の割合が最も高いのは幸福実現党42.1%で、日本共産党29.8%、公明党28.4%と続き、自由民主党は4.6%でした。また、当選者に占める割合も同様に幸福実現党68.4%が最も高く、日本共産党31.1%、公明党28.4%が続き、自由民主党は4.5%にとどまりました。

統一地方選で女性議員は増えるか

　すべての候補者が公認を得るわけではなく、またすべての選挙管理委員会が性別を公表しているわけではありませんが、当然のことながら女性候補者の割合が増えれば女性議員が増えることは明らかです。

　候補者・当選者ともに女性比率が最も高かった幸福実現党の釈量子党首は、女性議員が増えることの意味について、以下のように述べました。

「幸福実現党には、子育て経験のある主婦や小中学校の養護教諭、保育士、看護・介護等の福祉系の仕事に携わってきた女性議員が多くいます。日頃は地域のお困りごとに耳を傾け、女性ならではの視点や生活感覚を市政・町政に活かせるように心がけています。女性議員が増えることで、一人ひとりの心に寄り添う政治が実現されていくと思います」

　来年4月には統一地方選挙が予定されており、新たに多くの議員が誕生することが予想されます。衆参両院で全会一致で可決された候補者男女均等法の趣旨がどこまで実現するのか、各党の取り組み姿勢に注目が集まります。