尖閣諸島を中国から守るには「台湾と共同体を構成すべき」との声

週プレNEWS / 2012年9月27日 21時0分

今月27日に北京で開催されることになっていた日中国交正常化40周年記念式典が、「諸般の事情により」無期限延期となることが中国側から伝えられた。同様の事態は、こうした国際的交流の場だけでなく、芸能界やスポーツ界でも頻発している。

“諸般の事情”とは、もちろん尖閣諸島問題を指すだろう。歴史的事実からも、また国際法上でも明らかに日本固有の領土である尖閣諸島に対し、強行に領有権を主張する中国。大量の漁船を日本領海近くまで派遣して威嚇したり、中国国内の日系企業を襲撃するなど、まるで戦争を仕掛けてきているかのような蛮行を繰り返している。そして、その延長線上に、こうしたボイコットやキャンセルを仕掛けてきているというわけだ。

日本はこの低レベルの挑発に付き合う必要はないのだが、新たな対策を講じない限り、中国がますます調子に乗る可能性もある。野田政権は、国による尖閣諸島の正式購入を決定したが、むしろこれは東京都による購入で実効支配が強まることを懸念してのもの。尖閣諸島に対し“何もしないこと”は、決して日本にとって有益な判断とはいえない。

では、どういった対策が考えられるのか。尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員は、以下のようなアイデアを提案する。

「尖閣諸島は、過去をさかのぼれば台湾が日本領だった当時、台湾在住の日本人漁民と琉球(沖縄県)の漁民が共同で開発した漁場です。従って、台湾と共同体を構成し、台湾の漁民にも尖閣海域での操業権を与えるべきですな」

事実、台湾も尖閣諸島の領有権を主張しており、25日には漁船と巡視船からなる数十隻の船団が尖閣諸島に接近、日本の領海を侵している。

台湾が日本領だった時代とはいえ、台湾の漁民が尖閣で漁を行なっていたのは事実。中国から見ると、台湾も中国の一部だと主張しているから、従って尖閣も中国なのだという理屈になる。

台湾の現総統である馬英九(ば・えいきゅう)氏は親中派であるが、台湾内部は独立維持派と世論が真っぷたつの状態。ここ数日は軽い緊張状態にある日本と台湾だが、本来は友好国。日本が台湾漁民と連携すれば、台湾の世論が日本寄りに傾く可能性も高いとの読みなのだ。

現在、中国はその広い国土のあらゆる箇所で隣接国と領土問題を抱えている。台湾そのものに加え、日本、フィリピン、ベトナム、韓国、マレーシア、ブルネイ、インド、パキスタンなどだ。一国に対しては強行姿勢を崩さない中国も、連合を組むことで新たな展開を見せるかもしれない。

「中国はついに、琉球を奪還するとまで言い出している。『琉球共和国独立構想』なる計画で、中国に属する自治区にしようという内容です。中国は尖閣諸島を確保すれば、次は沖縄全体を狙ってくるんです。断固そうさせないために、日本は速(すみ)やかに尖閣にヘリポートや無線所、港、緊急避難施設などを設置しなければならないのです!」(前出・西村氏)

日本人の常識では考えられないが、現在、中国国内で起きているデモという名の暴動を見る限り、いずれ中国が沖縄の領有権を主張する可能性も否定できない。“何もしない”政府に任せていたら、より事態は悪化するだけだ。



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