3年で1億4000万円の儲け! 驚異の“馬券予想男”の脱税立件が大波紋!

週プレNEWS / 2012年12月21日 9時0分

競馬での儲けをめぐって所得税法違反に問われている大阪市の男性会社員(39歳)の公判が、競馬ファンの注目を集めている。

この男性は100万円を元手に2004年からインターネットによる馬券の購入をスタート。市販の競馬予想ソフトを改良した独自のシステムで順調に利益を出し、5年間で総額約35億500万円の馬券を購入、約36億6000万円もの払い戻しを受けた。なんともうらやましい話だ。

ところが、07年から09年の儲けである約1億4000万円(約28億7000万円の馬券を購入し、約30億1000万円の払戻金獲得)について、大阪地検は外れ馬券の購入金額を必要経費と認めず、実際の儲けの4倍以上の金額となる約5億7000万円を脱税したとして、立件したのだ。すでに11月19日、12月10日と二度の公判が行なわれている。

この一件、どうにも腑に落ちない点がある。

まず、男性が馬券購入や的中の状況を申告していなかったにもかかわらず、なぜ大阪国税局はそれを把握できたのかということ。

男性の担当弁護士である中村和洋氏に聞いた。

「それがわからないんです。男性は普通の会社員なので、通常なら確定申告の必要はありません。報道されている株や投資信託への投資も結果として損してしまったので申告の必要はなく、確定申告からさかのぼってというのは考えにくい」

ネット上では、JRA(日本中央競馬会)が国税局に情報をリークしたという陰謀説もささやかれるが、関係者によると「あり得ない」という。

「ただでさえ売り上げの減っているJRAにとって、安定した高額購入者は大事な顧客。それが離れるのは最も困ること」(関係者)

個人情報を容易に開示しないのは銀行も同様。あらかじめなんらかの情報をつかんだ国税が内偵に動いた場合は、裁判所の命令で開示に至ることもあるというが……。

そして、もうひとつの疑問は、外れ馬券は経費として認められないのかということ。

公判で検察側は「07年から09年の約30億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について、所得税法で「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定されていることから、必要経費として認められるのは当たり馬券の購入額に限られるとしているのだ。

それに対して男性は「払戻金を一時所得と見なすのはおかしい。また、仮に一時所得だとしても、たくさんの種類の馬券を購入することで回収率を上げているので、外れ馬券の購入経費も投下資本に当たる」という趣旨の反論をしている。競馬ファンの心情としては男性に同情してしまうが……。

また、二重課税になるのではないかという疑問もある。JRAの馬券は、購入した時点で10%が国庫に納入される。つまり、払戻金額はすでに税金を天引きされているようなものなのだ。ちなみに、同じ“一攫千金系”の宝くじの儲けは、当せん金付証票法により非課税となる。その扱いの差は何?

とまあ、この裁判については疑問だらけなのだが、やっぱり一番気になるのは、この男性がどうやって馬券を的中させていたかだ。市販の予想ソフトを改良したというが、どんなカラクリがあった?

IT競馬ライターとして活躍する市丸博司氏はこう語る。

「過去のレース結果の統計的な分析に基づき、回収率を高めた多点買いを継続して行ない、少額の利益を得つつ、たまに高配当を引っかけていたのではないかと思います。ただ、このやり方はかなりの原資(元手)が必要になります」

結局、庶民にはマネできない?



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