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朝日新聞 有料サロン「中退予防ネット」設立の裏で「大学退学者増加」のご都合記事を連発!立命大講師が告発

SmartFLASH / 2021年11月30日 6時0分

「一連の記事では全体の調査結果について、客観的な数字を挙げて紹介しております」と朝日新聞社の広報部はいうが……

「コロナ禍で休退学 5千人超」

2020年12月19日付の「朝日新聞」社会面にこのような見出しが躍った。新型コロナウイルスの影響で、同年10月までに大学・大学院を休学・退学した学生が計5238人いるという、文部科学省の発表をもとにした記事だった。

「見出しを見て、コロナ禍で休退学者が増加しているのだと思いました。しかし、記事を読み進めると、昨年の同時期と比べて、全体の中退者は6833人、休学者は6865人も減っているとあるのです。意味不明でした」

そう語るのは、立命館大学教育開発推進機構の蒲生諒太講師(35)だ。蒲生講師は教育学が専門で、コロナ禍では、学生のオンライン授業の受容の仕方などを調査している。

「この記事を機に、私は同紙の『コロナ禍での大学生の休退学』報道に注目しました。そして、一連の報道のなかに、ある “異様さ” を見つけたのです」(蒲生講師、以下同)

「朝日新聞」は、コロナ禍での大学生の休退学を、いち早く取り上げている。2020年4月23日付の「『収入減で退学検討』大学・専門学校生の13人に1人」という記事がそれだ。

翌24日付でも「学生 困窮」という見出しで、「退学に追い込まれかねない学生が各地にいる」と警鐘を鳴らしている。

そして、蒲生講師が着目したのが、2020年7月29日付、一面の「コロナ 大学運営揺るがす」だ。

「冒頭に『秋以降に経済的理由による退学・休学が増え、経営の悪化を予想する大学も多い』とあり、大学側も休退学者の増加を特に懸念しているように読めるものでした」

記事では、「朝日新聞」と大手予備校の河合塾による緊急調査の結果を紹介。コロナが大学の運営にどのような影響があるのか、「現在」と「夏季休暇以降」に分けて、それぞれ14項目のうちから5項目を選ばせるもので、全国652大学が回答した。

「大学が現在『影響がある』と挙げたものは、上位から順に『授業の実施方法』『学生募集』『授業の開始・実施時期や回数』と続き、『経済的理由による退学・休学の増加』は、14項目中11位でした。大学は回答時点で、休退学の増加をほとんど重視していなかったのです」

回答全体で「退学・休学の増加」を挙げた割合は9%にすぎない。夏季休暇以降は28%に増加しており、その伸び率はもっとも高かったが、それでも全体の9位にとどまる。

「そもそも、現状と将来の “予想” を比較することが不適切ですし、夏季休暇明けや、後期の授業料支払い前に退学者が増えるのは常識です。どうしてこんな扇情的な記事を書くのか。『朝日新聞』はどうしたんだ、と思いました」

2020年10月18日付の「読売新聞」が、大学生の中退率が「ほぼ横ばい」で、「新型コロナウイルスによる悪影響はみられなかった」とベタ記事で報じた約1カ月後にも、「朝日新聞」は一面トップで休退学者問題を扱っている。11月29日付の「コロナ禍で困窮 休退学 190大学、『年度末に増加』見込む」という記事だ。

「8割の大学が “経営が困難になる” ととれる内容でしたが、よく読むと大学全体の将来予想で、自大学についての回答ではないのです。経済が不透明で、少子化の時代ですから、そうした予測が出るのは当たり前です。大本の資料を読むと、自大学の経営を心配している大学は1〜2割。こんな報道をする意図がわかりませんでした」

「読売新聞」は真逆の論調。中退理由の1位は「経済的困窮」。対2019年比で1%増だった

では、なぜ「朝日新聞」は、コロナ禍での休退学者をことさらに強調するのか。2021年になって、蒲生講師はある事実に直面する。

「4月に『朝日中退予防ネットワーク』(以下、中退予防ネット)がスタートしたのです」

「中退予防ネット」のHP上の案内によると、オンライン上での議論や、専門委員による講演の聴講、別途有料での個別相談ができるという。運営は、朝日新聞社の「A-portオンラインサロン」だ。

オンラインサロンとは、ネット上の有料会員制コミュニティで、キングコングの西野亮廣や、オリエンタルラジオの中田敦彦など、熱狂的なファンを持つ芸能人が多くの会員を集めている。この2人の場合、会費は月額980円だ。

「『中退予防ネット』の月会費は、大学・高校などの法人会員で1万2100円、大学教員などの場合は3300円、高校教員などの場合は1100円です。私の場合、年額で3万9600円にもなります。一般的な学会の年会費が1万円前後ですから、かなり高額だと感じます」

「中退予防ネット」設立の経緯や、高額な会費に疑問を持った蒲生講師は、朝日新聞社に問い合わせた。

「企業の社会的責任(CSR)として、望まずに大学を中退する学生を減らすことに取り組むなら意義深いことです。しかし、朝日新聞社は『CSRではなく、事業化を目指している』と躊躇なく明言しました。

しかも、『中退予防ネット』の副委員長を務める人物は、『朝日新聞』の紙面に深く関わっており、同時に、2020年春から同事業のアドバイザーだったというのです。

コロナ禍で大学の休退学者が増えると見越し、事業化を進めながら、『休退学者が増加する』と紙面で教育関係者の不安を煽り、自社の営利事業に誘導しようとした可能性があるかもしれません」

「中退予防ネット」の副委員長を務めるのは、大正大学地域構想研究所の特命教授・山本繁氏だ。

山本氏は教育NPO代表として、大学生の休退学問題を調査。『中退白書2010』を刊行した後、文科省勤務などを経て、文科省の専門調査員や中央教育審議会の臨時委員などを歴任した。国の教育行政に影響力を持つ人物だ。

「朝日新聞」にはNPO時代にも登場しているが、コロナ禍以降は登場頻度が上昇。コメントを4回寄せている。

当初は「中退増が心配 カギは友人作り」(2020年6月16日付)と、オンライン授業に適応できず、退学してしまう学生へのケアを訴えていた山本氏。しかし、2021年2月17日付の記事へのコメントに、蒲生講師は違和感を持った。

「『コロナ影響 休退学5800人』という見出しですが、中身は『全体の休退学者は約9万4000人と前年より12%減っている』という内容です。ここで山本氏は、『中退者が前年より減ったからといって、問題が起きていないわけではない。問題発生から退学届を出すまでに、平均11カ月のタイムラグがある』という説を解説しています」

蒲生諒太講師。今回の「朝日新聞」の報道について、70ページ超の報告書をウェブ上に公開している

この説について、山本氏は文章投稿サイト「note」でも複数回投稿している。

「私は、その出典とされる『中退白書』を取り寄せ、隅から隅まで読みました。しかし、どこにも『11カ月』という文字がないのです」

山本氏は2020年4月、「note」で「2020年度入学の高等教育機関(通信制大学、社会人学生などを含む)の1年生の退学者は3〜4倍に増加する」と予測している。

「山本氏が根拠不明な “11カ月遅延説” を持ち出した意図は不明です。休退学者が増加しなかったことを正当化するためか、水面下で進行していた『中退予防ネット』の価値を保障するためか……いずれも信じ難いですが」

本誌は、山本氏に “11カ月遅延説” の根拠を尋ねたところ、文書にて回答があった。

「『中退白書2010』には(11カ月という期間についての)集計結果を載せていませんが、調査自体はおこなっています」

だが、山本氏は “11カ月遅延説” の根拠を本誌に示すことはなかった。そのうえで、1年生より2年生のほうが中退者が多いという報告があることから、「今のところ『平均11カ月』を撤回すべきエビデンスは確立されていません」と回答した。

つまり、「2年生になっているなら、退学まで11カ月はかかっているだろう」ということであろうか。

また「朝日新聞」の記事で、「中退予防ネット」に有利な論調を展開したのかとの問いには「朝日新聞社がお答えになる事柄だと考えます」と回答した。朝日新聞社は同じ質問に、広報部が回答した。

「弊社では、新聞報道に携わる『編集部門』と、『中退予防ネットワーク』などを運営する『事業部門』は別組織で、それぞれ独自の判断で活動をしております。編集部門の記事はあくまでも調査結果のデータや専門家らに取材した内容に基づいて書いており、弊社の事業に有利な社会情勢を作るために、紙面やデジタル媒体において、『コロナ禍で退学・休学が増えている』という論調に誘導した事実はありません」

蒲生講師が挙げた「コロナ 大学運営揺るがす」という個別の記事(2020年7月29日付)についても質問した。

「例示いただいた記事については、『退学・休学の増加』は全体のなかでは上位ではないものの、(夏期休暇以降は)大きく伸びていることから、記事・見出しともに『学生募集』など、ほかの上位のトピックスと併せて紹介しています」

蒲生講師が語る。

「『朝日新聞』の一連の報道はいまも続いています。11月21日には、コロナの影響での休学者を『昨年同期比1.65倍』と報じていますが、今回も中退者は減っていました。今後は増えることもあるでしょうが、『朝日新聞』が信頼を損ないかねない報道をしてきた事実は消えないのです」

11月26日時点で、「中退予防ネット」のHP上の参加者は20名、Facebook上でも100名に満たない。失った信頼の代償として、得られたものは――。

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