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バイデン大統領、ガソリン税3カ月停止要請…SNSでは「日本でも減税してくれ」と悲痛な声

SmartFLASH / 2022年6月23日 16時55分

6月22日、アメリカのバイデン大統領は、ガソリン価格の高騰に悩む消費者への対応として、夏の行楽シーズンに当たる9月末までの3カ月間、ガソリンや軽油にかかる連邦ガソリン税を停止するよう議会に要請した。

アメリカでは、40年ぶりの歴史的インフレが続き、全米のガソリン平均価格は1ガロン(約4リットル)当たり5ドル(約680円)前後と過去最高水準にある。

バイデン大統領は演説で「ガソリン高は差し迫った危機だ」と強調。1ガロンあたり18セント(約24.3円)のガソリン税に加え、独自に課税している各州政府や石油関連企業にも協力を呼びかけ、1ガロンあたり最大1ドル(約136円)の値下げを目指すという。

「バイデン大統領の動きは、11月の中間選挙向けのアピールという面もあり、実現するかは不透明です。ただ、この動きが日本にも影響する可能性はあります。

日本のガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税をあわせて1リットルあたり53.8円が課税されていますが、これは本来の課税額より25.1円上乗せされたもの。

ガソリン価格が高騰したときに、この上乗せされたぶんを引き下げる『トリガー条項』がありますが、2011年の東日本大震災以降、凍結されたまま。

自民党は凍結解除の先送りを続けていますが、バイデン大統領の動きを受けて、日本でもトリガー条項の凍結解除を求める動きが高まるでしょう」(政治部記者)

経済産業省が6月22日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの平均価格は、173.9円(6月20日時点)。原油高を受けて3週連続の値上がりとなった。価格高騰対策として、1リットルあたり40.5円の補助金が石油元売り会社に支給されているが、ガソリン価格は高止まりの状態が続く。

「自民党では、『トリガー条項』の凍結解除について、世耕弘成参院幹事長が、『現場が混乱する。解除時と再度の凍結時に価格が25円上下し、消費者が買い占めや買い控えに動く』などと否定的です。

消費税減税についても、高市早苗政調会長が『値札の付け替えや再増税の際に混乱が起きる』などと、とにかく手間がかかることを強調して否定的です。

ただ、今夏の参院選では物価高対策に関心が集中している。減税要求を『手間がかかる』とかわし続ければ、岸田政権への批判が高まりかねません」(同)

事実、バイデン大統領のガソリン税停止要請が報じられると、ネット上では、「日本でも減税」を求める悲痛な声が巻き起こった。

《日本も見習ってほしいが、岸田総理は電気代のポイント還元とかショボいこと言ってる》

《アメリカにできることが、なぜ日本にできないのだろう。岸田首相はあらゆる物価が高騰する未曾有の国難の時でさえ、ガソリンに限らず補助金を投入すれば解決できると勘違いしているのではないのか》

《少しはアメリカを見習って欲しいもんだ。税金上げるばっかり、とる事ばかり一生懸命で、それが仕事だと思っている》

減税を求める切実な声にこそ、岸田首相は「聞く力」を発揮すべきではないのか。

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