森永卓郎氏 小泉進次郎氏の解雇規制見直しに父子揃って危機感「アメリカにするぞってことに等しい」

森永卓郎氏

　経済アナリストの森永卓郎氏（67）が24日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）にリモートで生出演し、自民党総裁選（27日投開票）に立候補している小泉進次郎元環境相（43）が訴えている解雇規制の見直しについて、世界の現状を踏まえて疑問を呈した。

　小泉氏は賃上げや人手不足、正規・非正規の格差問題を解決するため、現在の解雇規制にメスを入れることを公約に掲げた。「緩和でも自由化でもなく、昭和の時代の働くルールを令和の今の時代に合わせると言っているだけ」と説明し、1年以内の実現を目指すとしている。

　これに対し、スタジオ出演した森永氏の長男で経済アナリストの森永康平氏は「怖いのは、変なところだけつまみ食いして、日本版の解雇規制の緩和みたいなことが起きると、単純にただクビを切りやすくなりましたと（なる恐れがある）」と懸念。「だからたたかれていると思うんですよね。説明の仕方に問題があるんじゃないかと思います」と指摘した。

　康平氏に続いて森永氏は、経済協力開発機構（OECD）の統計を引き合いに解説。「日本はクビを切れないと言ってるって、アメリカと比べれば確かにそうなんですけど、OECD統計で見ると、日本よりヨーロッパの方がはるかに厳格性は高い。世界で一番切れないのはヨーロッパで、次が日本。一番バンバン切れるのがアメリカという順序になっている」とした。

　その上で、森永氏は「解雇規制を緩めるってことは、アメリカにするぞということに等しいんですよね」と警鐘を慣らした。パーソナリティーのフリーアナウンサー垣花正も「アメリカみたいな経済補助がないまま導入したら大変」と、危機感を口にしていた。