NHK「辞任の理事」トレンド入り、中国語放送問題で辞任も再雇用にネット「偽装辞任」「これぞ茶番」

東京・渋谷のNHK社屋

　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが26日に判明。この報道を受け、X（旧ツイッター）では同日午後にワード「辞任の理事」がトレンド入りした。

　このニュースに、インターネット上では「ゆるゆるのガバナンスなど許されるはずもない」「1週間後って…何それ」「清掃員や事務員として再雇用とかなら、どうしてもNHKを支えたいという気概を感じるけど、プロデューサーって…笑」「事の大きさをわかっておられぬようです」「まさか偽装辞任まで」「これぞ茶番」「これは酷い。再雇用を承認した人事部含め、もし再雇用を促した者が居たら併せて処分すべきだわな」などの声が上がっている。

　

　引責辞任した傍田氏が契約職員として再雇用されたもので、辞任から1週間後の17日付。傍田氏はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。

　問題を巡っては、国際放送を担当していた傍田前理事が辞任した他、稲葉延雄会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月、自主返納。役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した2008年以来だった。