イ・ジョンジェが背任罪？所属事務所は「あの事件と無関係」と法律対応を示唆

俳優イ・ジョンジェ（左）が市民団体から背任容疑で告発される予定の中、所属事務所が法律対応を示唆した。｜THE FACT DB

人気俳優のイ・ジョンジェ（41）が、㈱東洋のイ・ヘギョン副会長と背任の疑いで告発される中、イ・ジョンジェの所属事務所が容疑を否定しながら法律対応を予告した。
14日午後、所属事務所のC-JeSエンターテインメントは「イ・ジョンジェはラテラス施行件と東洋の内部問題に全く関係がないと何度もお伝えしたが、今回の告発には非常に困惑している」とし「イ・ジョンジェは、その事業に直接的な関係がなく、施行社と施工社との具体的な取引内容も分からない」と強調した。続いて「これから弁護士と相談して、法律的に対応するつもりだ」と示唆した。
同日、市民団体の投機資本監視センターと東洋被害者対策協議会は「2009年、ラテラス建設事業（ソウル・三成洞所在のラテラスヴィラ）」に対する不当なサポートを主導した㈱東洋グループのイ・ヘギョン副会長を業務上の背任罪で、共犯関係であるイ・ジョンジェも背任罪で16日、検察に告発する」と明らかにした。
両団体の主張によると、㈱東洋は2009年、ソウル・三成洞にラテラスを建設する当時、イ・ジョンジェが大株主兼理事としていたソリムC&Dに検証せず、約160億ウォン（約17億2千万円）を支援した。
またイ副会長は、東洋グループの企業手形・社債詐欺事件、「*東洋沙汰」が発生した後もソリムC&Dの債務を独断的に免除した。*東洋沙汰：韓国の中堅財閥である東洋グループの系列５社（主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナル）が相次いで法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請し、経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展。５社は社債やＣＰを個人投資家５万人近く販売。総額１兆６，０００億ウォン（約１，４８５億円）に上るこれらの証券が紙くず化する恐れがあるため、韓国金融監督院が事態収拾に乗り出したが、被害を受けた投資者たちは東洋グループと東洋証券に対して訴訟を起こし、現在進行中である。
最近イ・ジョンジェは、大象グループのイム・セリョン常務との交際事実が報じされ、「東洋沙汰と関連している」という議論に巻き込まれた。当時所属事務所は「2011年初めに、東洋とは同業しないことを決定し、2012年11月頃に東洋が指定した新任代表者にすべての事業権と株式すべてを譲渡し、事業から完全撤退した」とし「2012年11月からとラテラス分譲事業と関連して、いかなる権利や義務も、それに伴う責任もない状態」と釈明している。
一方、投機資本監視センターと東洋被害者対策協議会は来る16日、ソウル中央地方検察庁前で記者会見を行う予定だ。
THE FACT｜キム・ギョンミン記者