トランプ大統領がTwitter社に激怒で株価が下落……今後の行方は?

Suits-woman.jp / 2020年6月6日 10時0分

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政治的な活動にもツイッターを利用してきたトランプ大統領。そんな大統領のあるツイートに対し、Twitter側が「fact-check(事実確認)」を促すスタンプを表示させました。Twitter社の対応に激怒した大統領が、これまでSNS関連企業を守ってきた法律の見直しを行なおうとしています。
今回は、大統領とTwitter社の戦いやSNSと「真実」の関係についてご紹介します。

トランプ大統領とTwitter社の争いで株価が下落

先週水曜日の27日、トランプ大統領が行った「郵送投票」に関するツイートに対してTwitter社は自社のガイドラインに基づき「事実を確かめる必要がある」という趣旨のスタンプを表示させました。

対応に激怒したトランプ大統領は、28日に「言論の自由を侵害している」としてSNS関連企業を守るための法律を見直すことを表明。それに伴い29日の金曜日にTwitter株はその日の平均的な値動きより1.9%値を下げました。

SNS関連企業を守る法律「通信品位法第230条」とは?

今回の騒動でトランプ大統領が見直そうとしている法律は「通信品位法第230条」。この法律は、TwitterやFacebookなどのインターネットサービスは、ユーザーから投稿されたコンテンツに対する最終的な責任を問われないという根拠を与えているものです。

例えば、あるユーザーが他の誰かを中傷する内容のツイートを行ない、被害者が損害賠償を求めたとしてもTwitter側は責任を負わないということになります。

つまり、”SNS関連企業を守るための法律”をトランプ大統領が改正しようとしているのです。

「トランプ大統領が警告を出されたことで過剰に反応しているだけでは?」と思う方もいるかもしれませんが、実はこの改正を考えているのはトランプ大統領だけではありません。民主党側の大統領選候補であるジョー・バイデン氏も、この法律はインターネット関連企業を過度に保護しすぎているとして改正あるいは廃止を求めているのです。

中国外務省の報道官によるツイートにも警告

少し前に、中国外務省の報道官である趙立堅副報道局長が「コロナウィルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容をツイートしました。この投稿に対してもTwitter社は「COVID-19についての事実を見る」という事実確認を促す警告スタンプを表示。当然この対応に対して、趙立堅副報道局長は不快感を表しました。

一連の対応を見てみると、Twitter社が自社のガイドラインに沿って、事実確認が必要な内容にはツイート主の属性・国籍・政治的思想を問わず、警告スタンプを利用する方針であることが窺えます。

FacebookはTwitter社の対応に反対?それとも賛成?

SNSの中でも先駆け的な存在であるTwitterとFacebook。Twitter社がトランプ大統領のツイートに対して行なった対応に関し、28日にFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏は「民間企業はオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではないと強く信じている」という趣旨のコメントを発表しました。このコメントを見る限り、Twitter社がトランプ大統領のツイートの対して行なった対応を批判しているように思えますよね。

ところが、ザッカーバーグ氏は「私たちは、何が真実で何が誤りかを判定する立場にはないが、だからといって政治家であれ誰であれ、好きなことを言っていいことにはならない」と続け、その発言が人に危害を及ぼしたり暴力を促したりする可能性があるなら、その発信者が誰であっても削除するとしました。

発言を総合的に捉えると、ザッカーバーグ氏がTwitter社のガイドラインと同じ考え方をしていると言えるでしょう。

真実について考える機会を与えるSNS企業のガイドライン

自身のツイートに事実確認を促す警告を表示されたことは、「言論の自由を侵害する」と主張しているトランプ大統領。一方Twitter側は、真偽が定かでないツイートに関して、それを閲覧するユーザーが正しい情報を選択するためのシステムづくりを強化しています。

これまでの動きを見ると、Twitter社のガイドラインは忖度のない公平な対応だといえますよね。

何をもって言論の自由が制限されていると考えるのかは人それぞれですが、SNSに投稿された内容により思想が大きく動かされる可能性があるのも事実です。2016年の大統領選では、Facebookに掲載されたニュースサイトを装ったフェイクニュースが、トランプ氏の当選に貢献したという指摘もなされました。

日本でも、SNSによる有名人などへの攻撃に対する関心が高まっています。TwitterやFacebookが創設されてから約15年。強大な影響力を持つサービスだからこそ、必要なガイドラインを整備してユーザーや真実を守る対策が必要です。

SNS関連企業を守る法律である「通信品位法第230条」の改正あるいは廃止が行なわれることで、これらの企業の株価にも大きな影響が出る可能性があります。大統領選、そしてSNS関連企業の今後の行方に注目が集まるでしょう。

文/山根ゆずか

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