PM2.5『注意喚起』は本当に出るのか?早速役所に聞いてみた。

秒刊SUNDAY / 2013年3月15日 0時43分

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中国の大気汚染PM2.5問題に関し、環境省は平成25年2月に暫定指針を示し、1日の平均値が70μg/m3を超えると予想される場合に、都道府県等が外出自粛などの注意喚起を行うとしている。ところが、3月10日の煙霧騒動の日には清瀬市では291マイクログラムという実に基準値の4倍近くまで上昇していたにもかかわらず、注意喚起は行われなかった。今後も注意喚起は行われないのだろうか、早速聞いてみた。
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問題となっていたのは3月10日のPM2.5の数値。清瀬市では291μg/m3という実に基準値(70μg/m3)の4倍近くに跳ね上がっているも注意喚起は行われず、その日の視界不良は『煙霧』であると気象庁が発表した。ではなぜPM2.5の注意喚起は行われなかったのか疑問に思う声も上がっていたので早速清瀬市に聞いてみた。

―なぜ注意喚起は行われなかったのか。



1日の平均値が70μg/m3を超えると予想される場合に、都道府県等が外出自粛などの注意喚起を行うとしております。現在、東京都はその指針に基づき対応を検討中であるとのことであります。いずれにいたしましても、測定及び注意喚起について東京都が行うことと認識しておりますので、東京都の対応を注視してまいりたいと思います。 ちなみに、3月10日の1日の平均値は47μg/m3でありました。

要約すると、平均値(70μg/m3)は1日の平均値である。その日は14時に291μg/m3を超えたが1日平均すると47μg/m3だったので注意喚起は行われなかったのではないか。そもそもその判断は東京都が行うとのこと。

いずれにせよ検討中とのことなので、例え平均値(70μg/m3)を超えても注意喚起は行われない可能性がある。これは直ちに人的被害が及ぶほどの危機的状況では無いという認識なのか、それとも体制自体が本当に整っていないのかは不明だが、あまり期待はできそうにない。

そもそもPM2.5に対して、人間の体にどのような健康影響があるのかは研究段階であり明確には判っていない。もしかしたら身近なところで言えば「携帯電話」の電磁波のほうがよっぽど悪影響なのかもしれない。これらをふまえて『PM2.5』騒動はマスコミに踊らされているだけだと割り切るか、それとも自主的にマスクなどをつけて防衛するかは皆様次第である。

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