老後に役立つ「お金の知恵」

日刊大衆 / 2017年3月2日 6時35分

老後に役立つ「お金の知恵」

 還暦を過ぎてからは、どれぐらいの収入が見込めて、どれくらいの金が必要なのか? “終の住処(ついのすみか)”はどこにする? 節約するにはどうすべきか? 小遣い稼ぎのいい手段は? お金の問題は実に深刻ながら、日々の忙しさにかまけて、現実から目をそむけるお父サンは多いはずだ。そこで今号では、お金の真実を特集。快適な「老後」を過ごす一助とされたし!

■第1部 もらえる年金から老後の住まいまで「どうするどうなる?60歳からの生活」

 日本人の健康寿命はずいぶん伸びた。65歳まで雇用延長で働くサラリーマンは多いし、自営の場合は生涯現役を目指している人も多いだろう。とはいえ、サラリーマンの場合、延長時の給与は半減。また、生涯現役を目指しても、いつ倒れて要介護となるか……それは誰にも分からない。

 そこで、この第1部では60歳を迎えようという人を基本に、「余生」の金銭問題を考えてみたい。話を単純にするために、「年金に入っている一人暮らしの男性」という前提で稿を進めよう。

 さて、仕事を辞めた場合、最大の収入源は年金ということになる。日本の年金制度を大別すると、第1号被保険者(自営業者など)が加入する「国民年金」と、第2号被保険者(サラリーマンなど)が加入する「厚生年金」になる(ただし、零細企業など、厚生年金に加入していないところは多く、その場合は自分で支払い、「国民年金」だけになる。公務員は「共済年金」)。そして、その両者の年金受給額は大きく異なる。サラリーマンの場合、毎月、給料から「国民年金」分も含め、かなりの額が自動的に天引きされている(ただし「厚生年金」分の掛け金の半分は会社が負担)のだから、この差は当然とも言える。

「光嶋法務・経営コンサルティング事務所」代表で、特定社会保険労務士でもある光嶋卓也氏が説明する。「自営業者の場合、自己申告でかなりの部分を経費で計上できるなど、税制上優遇されているので、老後に備え、若いうちから貯蓄に励むのも一つの手です」

 現在60歳の第1号被保険者が65歳になったとき、「国民年金」受給額は月6万2000円ということになる。一方の第2号被保険者が受け取る「厚生年金」は、平均月収45万円のモデルで21万9000円。実に月額15万円以上の差がある。ただし、だからといって「厚生年金」受給者の老後が圧倒的に恵まれているかといえば、そうでもない。

 なぜなら、この受給額には「加給年金」という名の家族手当分が含まれており、一人暮らしを基本に考えると、実質、自分の取り分は半減する。「第2号・65歳・月収45万円」のモデルでも、自分の取り分は11万円弱となるのだ(なお、「国民年金」は夫婦別々に支払うものなので、6万2000円の満額受給が前提)。

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