自動ドローン運航システム「SENSYN Drone Hub」、大分県の災害時対応検証に活用

株式会社センシンロボティクスは、大分県で実施された実証実験の災害・事故発生時の初動対応に「SENSYN Drone Hub」を提供。災害時におけるドローン活用の可能性などを検証しました。

なお同実験は、大分県からの委託を受けた株式会社ザイナス（以下、ザイナス）および大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（以下、CERD）と共に実施しています。

離着陸・撮影データ転送・充電を自動化

「SENSYN Drone Hub」は、離着陸・撮影データ転送・充電を自動化するドローンシステム。機体とドローンポート、制御ソフトウェア・業務アプリケーションが一体となっています。

あらかじめルートを設定することでパイロットが現地に赴くことなくドローンを飛ばせるのが特徴の1つ。離陸時には、周囲の雨量・風速・気温を気象センサーで取得し、飛行可否の判断を自動で行います。

撮影した画像・映像は、LTEネットワークを経由してクラウドに自動転送。取得データの解析とレポート作成までを一貫して実施できます。

また充電も自動化したことで、完全自動でのドローン運用が可能に。将来的には、複数システムを連携させて離陸時と別ポートへの着陸を可能とし、より広範囲な飛行を目指すといいます。

現場状況をリアルタイム確認、情報共有も

このたびの実験では、380ｍ離れた採石場を被災現場と想定したルートを設定。現場の状況をリアルタイムで確認しました。また、飛行中は映像伝送システムで中継した拠点間接続時の映像品質を検証したようです。

さらに、災害情報活用プラットフォーム「EDiSON」と連携し、撮影データや位置情報を関係機関に共有しました。

なお「EDiSON」は、ザイナス・CERD・SAPジャパン株式会社が共同開発する防災・減災のための情報活用プラットフォームです。

平時・非常時のどちらでも活用できるシステムへ

災害発生時の初動対応を適切に判断するには、迅速かつ正確な情報収集が必要。そこで近年注目されているのがドローンの活用です。

しかし、災害発生直後は関係機関の人員が救助などに当たるためパイロットの確保は難しくなります。こういった課題を背景に「SENSYN Drone Hub」が活用されたようです。

また、「SENSYN Drone Hub」の平時活用も検討中。平時には、インフラ点検や見守り・巡視などの業務を担い、災害発生時は被災状況の把握を行うといった平時・非常時両方を踏まえたシステムの構築を目指すとのことです。

PR TIMES
株式会社センシンロボティクス
大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

（文・Higuchi）