遂に始まる日本版「定期購入サービス」、協議会設立へ 【増田 @maskin】 #jsca

TECH WAVE / 2012年8月21日 16時0分





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 雑誌の定期購読のように、特定の商品を定期的に購入するサービスの健全利用と発展を促進する非営利団体「日本定期販売サービス協議会(JSCA:JAPAN SUBSCRIPTION COMMERCE ASSOCIATION)」が2012年8月20日、設立された。



 メンバーは、いずれも定期購入(販売)サービスを手がけるスタートアップで構成され、会長には、「BoxToYou」のGrow! Inc.一ツ木崇之氏が就任。副会長には、「SAKELIFE」の有限会社油忠 生駒龍史氏、「HATCH」のlap&co.,Inc. 三浦有人氏が就任した。

継続率を向上させる工夫さまざま




 EC等のみならず、一人の新規顧客を獲得するコストに対し、その顧客が継続的に購入を続ける確率は容易に上がるものではない。その点、定期販売サービスは、定期的に商品を送り続けるという継続が前提としたサービスであるため、売り切りとは異なる魅力作りや営業効率向上を計れる可能性がある。



 通販大国アメリカでは、少なくとも1990年代前半の時点書籍などを中心に定期通販サービスが浸透。その後、登場した米Amazonの定期購入サービスは定番となり、最近では日本でもスタートしている。それ以外にも、リコメンド(推奨)機能を組み込んだ定期販売サービスとして「ShoeDazzle」などユニークなアイディアのサービスが注目されている。



 特に、“人” を軸にした定期販売サービスが脚光を浴びることが多く、例えばセレブが選んだ商品が定期的に届く「BeachMint」を筆頭にベビー用品の定期購入「The Honest」までもが “タレント” をキュレーターとして起用するなどストーリーテリング型で継続購入を促進させる手法も確立している。



 日本では、通販業界における定期購入サービスは一般化しているが、ここに来てソーシャルグラフと連携したりECのノウハウを活用したスタートアップが急浮上。今回の協議会設立につながった。



 以下は、「日本定期販売サービス協議会」に8月20日時点で参加している企業のサービス。同じ定期購入サービスとはいえ、多様なコンセプトと商品構成があるのを理解していただけるだろう。



秋田の農家の皆さんがお届けするお米の定期販売サービス「トラ男一家」



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http://www.toraofamily.com/



秋田県の農家出身の27才 4名が展開するサービス。農業従事者の70%が65歳以上という現状でかつ流通経由での収入が低い状況を打破すべく、定期購入サービスにより消費者と農家をダイレクトをつなぐ事業を展開。



あなた×お酒をもっと楽しく。日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」



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