【外交官が語る】UFO熱に取り憑かれたグレナダ元首相 ― 国連をも動かした男

TOCANA / 2014年7月10日 18時0分

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 高名な政治家がUFOに関心を持っていた例は世界中に存在する。例えば、第38代アメリカ大統領ジェラルド・フォードは、下院議員時代の1966年、公聴会でUFO問題を討議するよう求めたことがある。また、第39代大統領ジミー・カーターも、大統領就任前に自身でUFOを目撃していた。

 日本でも、前東京都知事である石原慎太郎参議院議員は、「日本空飛ぶ円盤研究会」の会員であった過去を持ち、自分でもUFOを目撃したことがあるという。さらに2009年3月には、民主党所属の山根隆治参議院議員(当時)が、参議院総務委員会でUFOに関する質問を行い、それを受けた麻生総務大臣(当時)は、母親がUFOを目撃したという内容の答弁を行っている。

 しかし、大統領や首相のような高位にある政治家が、在任中に自らUFOを政治の場に持ち込むことはなかった。ただ一人、グレナダのゲイリー首相を除いては――。

 今回は、ゲイリー首相とUFO、そして国連の関係について、旧知の外交官が語った話をお届けしよう。

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■ゲイリー首相の驚愕要求と国連の対応は?

 グレナダとは、カリブ海の小アンティル諸島南部に位置する島国である。英国からの独立は1974年だが、それ以前の自治政府の時代から首相を務めていたのがエリック・ゲイリーだ。UFOに多大な関心を持っていたとされるゲイリー首相について、当時の国連事情に詳しい外交官はこう語る。

「ゲイリーは、UFOは侵略的意図を持った宇宙人の乗り物であり、地球を防衛するために人類が結束する必要があると信じていました。そこで1977年、国連総会の場で、UFO問題を正式に研究するための国連機関設立を提案したのです」

 このような彼の提案に、困ってしまったのは他の国連加盟国だったという。

「常任理事国の拒否権が認められる安全保障理事会と違い、国連総会ではグレナダのような小国もアメリカやロシアのような大国と対等の立場で発言できる。こうした場で、一国の首相が公式に設立を求めた以上、何もしないで放置するわけにはいかなかったのです。

 とはいえ当時は、中東和平問題やアフリカ諸国の政情不安、国際金融問題など、時間と労力を要する課題が山積していた上、国連の予算も常に逼迫状態にあった。新しい研究機関を設立して人員を割り振るなど、とても現実には不可能だったのです。

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