【感動】もしも、地方で急増する「交通難民」の元に“自動運転バス”がやってきたら…? コンセプト動画が素晴らしすぎる!

TOCANA / 2017年4月18日 8時0分

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 日本の地方都市や中山間地では、都市部への人口流出や過疎化による利用者の減少から路線バスの廃線が相次いでいる。交通網が十分に確保されていない地域の高齢者にとって、バスは欠かせない存在である。まさに「交通難民」が増える一方で、こういった問題を解決すべく自動運転を利用した新たな試みが2020年に向けて始まっている。


■高齢化社会と交通難民

 総務省が平成28年9月18日に発表したところによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は3461万人と過去最高の26.7%となり、80歳以上の人口が1千万人を超えたという。これは世界保健機構(WHO)が定義するところの「超高齢化社会」であり、この傾向は今後ますます増加すると専門家らはみている。都市部に比べこの傾向がとりわけ顕著な農村部において交通インフラは急務なのである。

 世界で三大都市圏以外の路線バス輸送人員は、この約35年間でおよそ1/3以下にまで減少している。こういった交通空白地域を埋めるために各自治体がコミュニティバスを運行させるなどの対策をとってきたが、財政難からその1日数本のコミュニティバスさえも廃止を余儀なくされる地域が存在するのが現状なのだ。高齢者にとっては日々の足である公共交通、こうした「交通難民」への対策はまさに自治体にとっても重要課題なのである。


■ソフトバンクとヤフー、2020年を目標に

 世界でも類をみない高齢化社会のこうした問題を解決すべく動き出したのが孫社長率いるソフトバンクだ。2016年に設立された自動運転技術を研究・開発する先進モビリティとの合弁会社であるSBドライブ株式会社は、元々技術面で協力してきた「Yahoo! JAPAN」(以下ヤフー)から約5億円もの出資を受け、政府が自動運転車の公道利用解禁を目標に掲げた2020年に実用サービスの開始を目標とし、現在研究に取り組んでいる。

 ヤフーが長年提供してきた地図アプリケーション、「Yahoo!地図」などで蓄積してきた地域情報や移動情報などのビッグデータをソフトバンクと共有し、「交通難民」問題解決の救世主になろうとしているのだ。なお、内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)として「自動走行システム」の技術検討等を行っているが、先進モビリティとSBドライブは、2017年3月20日から沖縄県南城市で行われているバス自動運転実証実験を受託・担当している。

 ちなみに去年発売開始になった日産「SERENA(セレナ)」では、実用車では日本初となる「高速道路 同一車線自動運転技術」が搭載された。これは高速道路での単調な走行時のみと制限付きであり、一般道での完全な自動運転にはまだまだ時間がかかりそうなのが現状である。また自動運転による万が一の事故における保険・保障の問題など、自動運転ならではの新しい問題も出て来るのではないかと専門家のなかでは懸念する声も聞かれる。余談ではあるが、筆者は「SERENA(セレナ)」の自動運転を何度か体験したが、なかなかの乗り心地であった。まさに、「やっちゃえ"NISSAN"」を実感した心地であった。

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