国民・玉木雄一郎代表「誰が総裁になっても政治資金規正法の抜本的な再改正は期待できない」

玉木雄一郎氏

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自民党総裁選（２７日投開票）の告示を受けてコメントを発表した。

〝ポスト岸田〟を選ぶ総裁選には最多の９人が立候補。候補者たちによる論戦がスタートした。

玉木氏は「自民党総裁選が始まったが、やはりポイントは政治改革だ」と指摘。その上で「候補者の多くが、今になって国民民主党が主張してきた政治活動費の廃止や旧文通費の全面公開を主張しているが、結局、我が党の主張の正しさが証明された形となっていると同時に、改正政治資金規正法が抜け穴だらけであることを認めた格好だ」とした。

永田町では、新総裁が決まった後、１０月１日に国会が召集され、月末の２７日に衆院解散総選挙が行われるのではないかと言われている。

「誰が総裁になっても政治資金規正法の抜本的な再改正は期待できないだろう。総裁選後すぐに解散総選挙があるのは確実だ。我が党としても着実に準備を進めて党勢を拡大し、政治改革を前に進める主導的な役割を果たしていきたい」と玉木氏は語った。