老後に向けた貯蓄の目安は何千万あれば安心？

定年後の人生について、普段はどのくらい考えていますか？「年金があるから大丈夫」「退職金でなんとかなる」と捉えていると、老後の生活水準が一気に下がってしまう可能性もあります。

今と同じような生活を送るためにも、老後の貯蓄はしっかりと備えておきましょう！

老後に向けた貯蓄の目安は何千万？

では、老後の貯蓄の目安はどのくらいなのでしょうか。生命保険文化センターの『平成28年度「生活保障に関する調査」』（平成28年12月発行）によると、「老後の最低日常生活費」は「20～25万円未満」と答えている人が最も多い結果となりました。割合にすると全体の31.5%と、約3分の1を占めています。

また、平均額は22万円という結果になりました。平成16年の24.2万円をピークに、減少傾向が続いています。

ただし、これはあくまでも「老後の最低日常生活費」として計算したもの。同じ調査による「老後の最低日常生活費」に加えて必要な、「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用」も見てみましょう。

調査の中で最も多かったのは「10～15万円未満」で、全体の34.9％という結果でした。全体の平均額は12.8万円と、平成3年の15.5万円をピークに減少傾向です。

これらの結果を踏まえると、「老後の最低日常生活費」の平均額である22万円に加え、ゆとりある生活のための平均額12.8万円が老後の貯蓄の目安と考えておくといいでしょう。

いくらあれば安心？

次に、安心して老後を迎えるには、いくら備えておくべきなのかを把握しておきましょう。用いるのは、総務省の「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」で公開された、年齢層別の消費支出のデータです。

二人以上世帯の消費支出は、60～69歳が約29万円、70歳以上が約23万円。この数字から、
「定年退職が60歳、平均消費支出の水準で80歳まで生活した場合」を計算すると、以下の通りとなります。

29万円×12か月×10年　＋　23万×12ヶ月×11年＝6516万円

この結果から、80歳に6500万円以上が必要であることが分かります。この金額を見ると、「年金収入だけでは厳しい」「退職金を考慮しても足りない」という世帯も多いのではないでしょうか。

この数字は、あくまでも平均消費支出や平均寿命を基準にしたもの。「老後は趣味や旅行を満喫したい」「平均寿命より長生きした」という場合、必要な貯蓄額はさらにアップすることを踏まえておきましょう。

老後に貯蓄を失わないために

いざ老後を迎える時に、「投資に失敗して貯蓄がなくなった」なんてことにならないよう、老後の資金は徹底的に確保しておくことが重要です。お金を増やそうと、損失リスクの高い投資には充てないように心掛けましょう。

とくに定年退職後は、銀行や証券会社のセールスマンから「退職金を増やしませんか」と営業を受けるケースもあります。「高い分配金が得られる」と誘われることあるでしょう。とはいえ、手数料体系やリスクなどの情報を理解していないまま、老後の資金を任せるのは禁物です。

「話がうますぎる」と感じたら、なにかあるのではと警戒しておきましょう。老後の資金を守り抜くためにも、投資話には慎重に接しておくと安心です。

まとめ

せっかくの老後生活なのに、お金に困ってばかりの毎日というのは避けておきたいところ。お金の心配なく過ごすためにも、年金や退職金以外の貯蓄に取り組んでおくことが大切です。

注意点は、損失リスクのある金融商品に安易に手を出さないこと。とくに元本割れの可能性がある商品は、せっかくの貯蓄を減らしてしまう危険も伴います。老後の資金や退職金でまとまったお金が手元にあったとしても、必要な分はしっかりと確保しておきましょう！

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。