いよいよ新学期！子供ひとりの教育費と小遣い費の基準額

子どもが生まれてから社会人になるまで、なににいくら必要なのかはご存知でしょうか。大学の学費など大きな金額の項目に目が行きがちですが、子育て中にはさまざまな費用が発生します。具体的には、どんなお金が必要なのでしょうか。

子育てでかかる教育費は？

まずは、メインとなる教育費から見ていきましょう。文部科学省の「平成28年度子供の学習調査」では、全国の公立および私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制）に通う幼児児童生徒を対象に、2年ごとに統計調査を実施しています。

その調査では、保護者が1年間に支出した子供一人当たりの経費を、下記の3つに分類。その合計を「学習費総額」としています。

・学校教育費：授業料やクラブ活動などで必要な教科外活動費、通学費を含む
・学校給食費：給食の実施形態に関わらず、給食費として徴収した経費
・学校外活動費：学習塾や家庭教師費用、また習い事に必要な費用を含む

幼稚園の学習費総額は、私立約48万円・公立約23万円。小学校は私立約153万円・公立約32万円。中学校は私立約133万円・公立約48万円で。高等学校では私立約104万円・公立約45万円で差額が約59万円という結果になりました。

3歳の幼稚園から高校3年生の15年間で考えると、すべて公立なら合計540万円。すべて私立の場合は1,770万円となります。その差は3倍以上となり、私立か公立かによって教育費に大きく差が出ることがうかがえます。

お小遣いはいくら必要？

教育費だけでなく、子どもへのお小遣いを用意する必要があります。では、一体いくらぐらい渡すのが基準なのでしょうか。

2015年度の金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」（第3回）によると、子どものお小遣いの平均額（月1回の場合）は以下の通りになっています。

・小学校低学年　1,004円（中央値500円）
・小学校中学年　864円（中央値500円）
・小学校高学年で1,085円（中央値1,000円）
・中学生になると2,536円（中央値2,000円）
・高校生になると5,114円（中央値5,000円）。

なお、小学校低学年の「月に1回定額を渡す家庭」はわずか13.4％で、「ときどき渡す」という家庭が57.3％も存在します。中学年になると、「月に1回定額を渡す家庭」は32.1％、「ときどき渡す家庭」が47.8％に。高学年では、「月に1回定額を渡す家庭」が45.0％となっています。定額のお小遣い制を実施するのは、小学校中学年～高学年からという家庭が多いことが分かりますね。

子育ては都会と田舎どちらがいい？

最後に、子育て環境について考えてみましょう。子どもが生活するのは、都会と田舎どちらがいいのでしょうか。

田舎の子育てにおけるメリット・デメリット

都会に比べると住居費が安いため、親が教育費を用意しやすいというメリットがあります。また、学校の児童や生徒数が少なく、先生の目が行き届きやすい状況なのも嬉しいですね。

その一方で、習い事や塾に通わせる場合、親が送迎しなければならないケースが多いです。習わせたいものがある場合、親の負担を覚悟する必要があるでしょう。

都会の子育てにおけるメリット・デメリット

私立の学校がたくさんある都会なら、進学における選択の幅が一気に広がります。美術館や博物館など、親子で楽しめる場所にアクセスしやすいのもメリットといえるでしょう。

そのかわり、公園の面積が狭い、車でどこかに行くたびに駐車場代が発生する、車の往来が激しいなどの面も。家賃や土地代も高いので、金銭的な負担は膨らみやすそうです。

まとめ

公立か私立か、田舎か都会か、お小遣いはどうするか…。子育てをしていくなかには、さまざまな選択肢があります。どの選択肢にもメリット・デメリットが存在するので、家族でしっかりと話し合っておきましょう。

子どもが生まれてから社会人になるまで、なににいくら必要なのかはご存知でしょうか。大学の学費など大きな金額の項目に目が行きがちですが、子育て中にはさまざまな費用が発生します。具体的には、どんなお金が必要なのでしょうか。