育児でかさむ出費!大学までの教育費と教育資金の捻出方法

LIMO / 2019年4月29日 11時0分

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育児でかさむ出費!大学までの教育費と教育資金の捻出方法

子どもを育てるということは、とてもお金がかかることです。中でも負担が大きいのが教育費ではないでしょうか?「子ども一人に1,000万円以上かかる」とも言われており、どれほど必要なのか不安になってしまうこともあります。

子どもの教育費はいくらくらいかかるものなのか、文部科学省が出した「平成28年度子どもの学習調査(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf)」をもとに、子どもの教育費について見ていきましょう。

そもそも教育費とは

そもそも教育費とは、どこまでを含んだ費用なのでしょうか?

文部科学省の調査では「学習費」には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の3つが含まれています。

学校教育費とは「学校教育のために各家庭が支出をした全経費で、学校が一律に徴収する経費(学校調査)及び必要に応じて各家庭が支出する経費(保護者調査)の合計額」とされています。具体的には、授業料、教科書費、学用品費、制服費、通学用品費などで、学校に通うために必要なお金ということです。

学校給食費は、学校や幼稚園などで給食費として徴収されたお金です。

学校外活動費とは「補助学習費及びその他の学校外活動費の合計」のことです。家庭内で学習するために購入したドリル、学習塾の費用などは「補助学習費」、スポーツ系の習い事やピアノや習字といった文科系の習い事にかかった費用などは「学校外活動費」になります。

公立と私立の差額は倍以上!小学校の差が特に大きい

この調査では幼稚園から高等学校まで、公立と私立に分けて1年間の学習費を学年ごとに開示しています。公立と私立の学習費増額の差は、幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.8倍、高等学校では2.3倍となっており、特に小学校での差が大きいことがわかりました。では、幼稚園からすべて公立の場合と、私立の場合、どれほどの差がでるのでしょうか。

幼稚園から高等学校まですべて公立の場合の学習費は合計で5,400,716円になります。それに対してすべて私立の場合は17,699,339円と3倍近くになるのです。公立と私立、どちらを選ぶかによって教育費は大きく変わることがわかります。

大学では公立・私立の差に加えて自宅から通えるかどうかの差も

高等学校までの教育費はわかりましたが、大学に行った場合はどうなるのでしょうか?同じく文部科学省が調査した「平成21年度文部科学白書の家計負担の現状と教育投資の水準(http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296707.htm)」より、大学の費用も見ていきましょう。

こちらの調査では、国立大学に自宅から通った場合は2,876,000円、下宿・アパートの場合は5,332,000円となっています。私立大学に自宅から通った場合は6,239,000円、下宿・アパートの場合は7,905,600円です。大学の場合、公立と私立の学費の差だけでなく、自宅から通えるかどうかによっても負担の差は大きくなるようです。

教育費の捻出方法とは?学資保険や小さいころからの積立貯金を活用

負担が大きい教育費をねん出するにはどうすればよいのでしょうか?

「家計負担の現状と教育投資の水準」の中にある「家計の所得と教育費」を見ても、家計に対して教育費の負担が大きくなるのは大学になってからです。義務教育中は公立を選択することで教育費の負担を減らしつつ、学資保険や積立貯金で大学までの教育費を用意しておくのがよいでしょう。現在の日本は超低金利が続いています。普通に預金していては利率が悪いため、学資保険や積立貯金など利回りがよいものを選ぶことが大切です。また学資保険なら、契約者(保護者)が万が一死亡したり、障害を負った場合は保険料が免除されたりというメリットもあります。

ある程度のリスクを覚悟するなら、ジュニアNISAを活用するのもよいでしょう。ジュニアNISAは0~19歳の未成年者を対象にした制度で、毎年80万円までの非課税枠が設けられています。最長で5年間、配当や売買益が非課税となるのがメリットです。資金の払い出しは子供が18歳になるまで制限され、途中で払い出すと過去にさかのぼって課税されますが、大学の学費として使うためであれば問題ありません。ジュニアNISAは2023年までの制度運用ですから、利用したい方は早めに検討しましょう。

子供の将来を左右する教育費は、早めに考えておくことで余裕を持つことが可能です。ぜひ自分に合った方法で教育費を貯めておきましょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

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