平成最終日に確認！その年収あなたに見合ってる？優秀な人こそ転職を挑む価値

今日は平成最終日！色々振り返ること、新時代からの目標などあるかと思います。そこで質問です。「あなたは、今の年収に満足していますか？」もっとほしいけど、昇給するのは簡単なことじゃないし…と踏み止まっている方は、転職を視野に入れるのもひとつの手段です。そこで今回は、「転職による年収をアップ」について迫ってみました！

年収アップを狙った転職について

ずっと働いていた会社を退職するのは、とても勇気がいる行動です。周囲の人から「考え直した方がいい」と言われることもあるでしょう。

しかし、あなたが会社を去ってしまってもすぐに代わりの人が現れます。会社も今まで通り回っていくでしょう。

そもそも、それぞれの企業や業種には年収の限界値が存在します。たとえどんなに優秀な人がいたとしても、その企業の限界値以上の年収を得ることは難しいでしょう。実力があるのに理想の企業に入社できなかった人こそ、改めて本来の実力に伴った企業に挑んでみるべきではないでしょうか。

サラリーマンで年収1000万は可能か

国税庁の発表によれば、日本の平均給与所得は420万円ほど。年収が1000万円以上の人は給与所得者の約4％であると明らかになっています。

限られた人だけが得られる1000万円以上の年収。サラリーマンがその年収を得ることはできるのか、東洋経済新報社の東洋経済オンライン「最新！｢平均年収が高い会社｣ランキング300（2018年2月23日）」調査から考えてみましょう。

この調査の結果、平均年収が1000万円以上の企業は、2019年度版就職四季報に情報開示がある1113社のうち41社という結果でした。ただし、これには総合職だけの年収と一般職も含まれた年収の両方が混在しています。

さらに、ランキングの上位はマスコミや総合商社、不動産、金融の大手が占めている点にも注目です。とくに上位10社の平均年収は1200万円以上であり、かなりの高年収が期待できます。

また、285位までの企業は平均年収800万円以上のため、出世すれば年収1000万円も狙えるでしょう。この辺りに位置しているのは、建設やメーカー、運送業といったさまざまな業種の大企業です。

ただし、残業時間や各種手当は企業に差があるため、労働と年収が釣り合っているとは断言できません。早いうちに出世ルートに乗らなければ、望んでいる年収に届かないケースもあります。

規制産業は高収入!?

「規制産業」とは、インフラ（電気・ガス・水道）や金融、通信、医療といった、事業を始めるのに免許が必要、もしくは行政の監督が厳しい業種のことです。このような「規制産業」は年収が高い傾向にあり、年収1000万円を目指すことも夢ではありません。

国税庁の「平成29年分　民間給与実態統計調査」（2017年）では、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人に対し、年間給与額が1000万円以上だったのは222万人という結果でした。

その人たちの割合を産業別に見ると、1位が電気・ガス・熱供給・水道業の4万人（19%）、2位が金融業・保険業の20万人（14%）、3位が情報通信業の18万人（10%）となっており、これらはすべて規制産業であることが分かります。

ただし、規制産業は年功序列であるケースが多いため、年収が上がるにはそれなりの年齢を重ねる必要があります。規制産業に転職を考える際は、その点もしっかり踏まえておきましょう。

まとめ

せっかく高い年収を得られるほどの実力をもっているのに、年収の限界値が低い企業で働いているのはもったいないと感じる方もいるのでは。年収アップを見込んで転職をすれば、今より多くの年収を得るチャンスがあります。転職の際は、「年功序列型の企業で時間をかけて年収を上げたい」「成果主義の企業で若いうちから高収入を目指したい」など、自分の考えに合った企業を選んでくださいね。