働く世帯の貯蓄額は月10万円以上 効果的な節約で貯蓄を増やそう

節約にはさまざまな方法が存在します。積極的に取り組んでいくべき節約もあれば、反対にすべきではないものも。「貯金を増やすためにと思って取り組んだ節約が、むしろ逆効果になっていた…」なんて事態にならないよう、「やってはいけない節約」を学んでおきましょう。

逆効果！？やってはいけない節約とは

ではさっそく、たとえ節約のためでもやってはいけないケースをご紹介しましょう。ご自身の行動を思い浮かべながら、当てはまるものがないか確認してみてくださいね。

なんとなく取り組む節約

決まった目的がない状態での節約は、モチベーションが保たれずに息切れしやすくなります。その結果、節約を投げ出してしまうばかりか、反動による浪費に繋がる可能性も。節約を始める前に、明確な目標を立てておくよう意識しておきましょう。

人間関係に影響する節約

人からもらったプレゼントが明らかに安物だったら、あなたはどう感じますか？きっとそのプレゼントだけでなく、相手に対するイメージも悪くなってしまうでしょう。

このように、自分のイメージを損なう恐れのある節約には注意が必要です。「プレゼント代がもったいない」という考えは、できるだけ避けておきましょう。

自分の可能性を狭める節約

本当はもっと学びたいのに、支出を抑えるために習いごとや自分磨きを辞めるのもおすすめできません。自分のスキルアップは、自分の可能性を広げることに繋がります。一時的な出費になっても、いつかそのスキルが役に立つこともあるでしょう。

自分磨きに対する節約をするは、すでに利用していない習いごとを退会するなどの範囲に抑えておいた方が良いでしょう。

必要以上のものを選ぶ

「いろんな機能が付いた電化製品のほうがいい」「家具は大きいほど便利だろう」と、本当に必要な機能や大きさ以上のものを、なんとなく選んではいませんか？このような買い物は、余計な出費が増えていく原因になってしまいます。

「どうしてもこの商品がいい」と感じる場合以外は、自分に適したものを選ぶようにしましょう。

みんなの貯金事情は？働く世帯の貯蓄額は月10万円以上

「もしかして、うちの貯金って少ないのかも」と焦りを感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、総務省統計局の「家計調査」から家計の黒字の状況をみてみましょう。

総務省が定義している「家計の黒字」「黒字率」は以下の通りです

（家計の）黒字＝可処分所得－消費支出
黒字率＝黒字／可処分所得続きを読む

続いて、2018年の2人以上かつ勤労者世帯の1カ月あたりの家計収支をチェックしてみましょう。

・実収入：55万8718円（うち、勤め先収入が49万3834円）
・消費支出：31万5314円（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保険医療、交通・通信、教育、教育娯楽などを含む）
・非消費支出：10万3593円（税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出）

これらの数字から、黒字・黒字率を求めていきます。

可処分所得（手取り収入）＝実収入－非消費支出＝45万5125万円
黒字＝可処分所得－消費支出＝13万9811万円
黒字率＝黒字／可処分所得＝13万9811円÷45万5125円＝約30.7％

ご覧のように、2人以上かつ勤労世帯は「毎月の手取り収入の約30 .7％が黒字である」と分かりました。この黒字の部分が貯蓄などに充てられるといえるでしょう。

なお、黒字の内訳は以下の通りです。

預貯金純増：10万2605円
保険純増：1万8530円
有価証券純購入：1830円
土地家屋借金純増：3万4589円
財産純増：5890円

つまり、１カ月に10万円以上の預貯金をしていると判断できます。ご自身の家計状況を見直し貯蓄のペースを比較してみましょう。

まとめ

お金を使う行為すべてが無駄なこと、というわけではありません。節約のためにした努力が、かえってあなたの品格や可能性に悪影響を与えることもあります。節約に取り組む際は、「これによってどのような影響が出るか」を考える癖をつけておきましょう。

【参考】

「家計調査報告［家計収支編］2018年（平成30年）平均結果の概要（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2018.pdf）」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。