「1年生で内定」という案も…先行き不透明な就活ルールの行末とは

多くの大学生が通る道である、就職活動。経団連が新卒の採用活動において策定している「採用に関する指針」の廃止により、今後の方向性がますます気になるところです。

学生側にとっても、ルールによって「いつから就活が始まるのか」「どのくらいの期間を就活に充てられるのか」が大きく左右されてしまいます。今回は、そんな先行き不透明な就活のルールを、あえて別の角度から見てみましょう。

大学1年生に内定を出したらどうなる？

「就活は早い時期からのほうがいい」と一概にいうことはできません。就活の前倒しによる学生への影響は大きく、「勉学に対する姿勢さえも変えてしまう」という声も聞かれます。たしかに、内定をもらって安心感を得た4年生は、勉強に対する意識が緩んでしまう可能性もあるでしょう。

そこで、久留米大学商学部の塚崎公義教授は「あえて1年生のうちに内定を出すスタイル」を提案しています。採用の基準は「現時点での能力」ではなく「入社後に育てて優れた社員になる可能性に賭ける」というもの。大学入試を終えたタイミングでの採用は、理にかなっているといえるでしょう。

大学側は、学生に対して「これからの4年間でこのようなことを学んでいきなさい。しっかり勉強すれば初任給にも反映されるだろう」と伝えます。学ぶ内容は大学での勉強だけでなく、資格の取得や海外留学、ボランティアなどさまざま。会社の方針に合わせた指示を出せば、4年間のうちにしっかりと学んできてくれるはずです。

就活生必見の「有価証券報告書」とは

就職先を選ぶにあたり、会社の規模や従業員の平均年齢などのデータは非常に重要となります。そこで、あらかじめ「有価証券報告書」に目を通しておきましょう。

この資料には、提出している会社の従業員数・平均年齢・平均年間給与などが開示されています。さらには、経営陣の経歴・大株主の状況・事業セグメント別の売り上げや利益といったデータも含まれています。

「入社後はどのくらいの年収が目指せるのか」「会社のメインとなる事業はどれなのか」といった情報も把握できるため、入社前だけでなく就活中にぜひ確認しておきたい資料です。理想的な企業に就職するためにも、事前に会社の状態を確認しておきましょう。

明治大学法学部の就職先ランキング

学生たちの就職先は、大学や学部によっても傾向が異なります。そこで、明治大学法学部の卒業生が就職した企業のランキングをチェックしてみましょう。

明治大学は、2017年度（2018年3月31日現在）の同大学を卒業した法学部生の主な就職先を公開しています。そのうち、就職人数が5人以上だった企業は以下の通りです。

東京特別区：20人（6人）
あいおいニッセイ同和損害保険：9人（3人）
みずほフィナンシャルグループ：9人（6人）
国家公務員　一般職：8人（4人）
野村證券：6人（0人）
三菱UFJ銀行：6人（3人）
警視庁：5人（3人）
日本政策金融公庫：5人（2人）
横浜市役所：5人（4人）
※カッコ内は女子で内数

ご覧のように、金融や官公庁、自治体が多く見られます。業種別でみると、あまりバラつきがないように感じますね。メジャーな企業も多く、周囲に自慢できるような就職先だといえるのではないでしょうか。

まとめ

「内定が出たら勉強しなくなってしまう」という懸念に対し、「1年生のうちに内定を出して、あとは企業が望む勉強に勤しむ」という逆転の発想。内容を聞くと、「なるほど」と感じたのではないでしょうか。

大学の4年間は、専門的な分野をどんどん学べる貴重な時期。そんな大切な時間を無駄にしないよう、社会人になって役立つ資格や経験をしっかりと得ておきたいですね。