出産にかかるお金、もらえるお金。諸費用や一時金、給付金などの注意点は？

出産や子育てには意外とお金がかかります。どんなことにお金がかかるのか、また助成金もあるので手続きの仕方などをチェックしておき、妊娠前から準備しておくと安心です。

出産にまつわる費用と助成金をざっくり知っておこう

妊婦健診費用

妊娠がわかると定期的に妊婦健診を受けることになりますが、治療が必要な場合を除いて基本的に妊婦健診は3割負担ではなく10割負担です。母子手帳交付の際に妊婦健診費用を助成する補助券を各市町村毎に交付していますが、すべての病院で助成される額の範囲内に収まるとは限りません。また、妊娠判明から心拍確認ができるなどして、母子手帳交付を受けるまでは助成はありませんし、助成のチケットを使い切ってしまうと実費になります。

住んでいる場所以外で出産する時は、いったん妊婦健診費用を全額支払い、後から領収書のコピーや病院で印鑑などを押してもらった助成チケットを自分が住んでいる自治体に送り、承認を得て助成額を返してもらうことになります。里帰り出産ならば、立て替えが6回程度と多くなってしまうので、後から戻ってくるとはいえ、余裕を持って費用を準備しておくと安心です。

出産育児一時金

出産時には健康保険組合から出産育児一時金として、基本的に子供1人につき42万円が支給されます（産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合は40万4000円）。直接保険組合から医療機関に支払う手続きもできるので、出産費用が多くかかった場合は差額を支払い、少なかった場合は支払いを受け取ります。

管理入院になって入院日数が多くなったり、陣痛促進剤や無痛分娩のために麻酔を使ったりすると費用はかさみます。その他に豪華な食事やエステなどのサービスがつくところは20万円以上差額がかかるという話もあります。どれくらいの入院費用になるかあらかじめ病院に確認しておき、支払い時に焦らないようにしましょう。

出産手当金

産休中、会社員の場合は会社の健康保険から給与の代わりとして出産手当金が支給されます。出産手当金は、標準報酬日額（支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬額を平均した額）の3分の2の金額となり、最大で98日分（出産日以前42日から出産の翌日以降56日目まで）、多胎出産の場合は154日分（出産の日以前98日から出産の翌日以降56日目まで）となります。

自営業やフリーランスにはこのような制度はないので、会社員であることのメリットといえるでしょう。会社が用意した書類に記入や押印をして提出すると手続きを行なってもらえます。

育児休業給付金

会社員は育休中も育児休業給付金を受け取ることができます。一般的に育休と呼ばれている「育児・介護休業」は、子どもが1歳になるまでの期間中に申請によって取得できる制度です。ただし、「同じ事業主に1年以上連続して雇用されている」「子どもが1歳の誕生日を迎えた後も、引き続き雇用されることが見込まれる」などの要件が規定されています。

育児休業の期間は、産後休業終了日の翌日から子どもが1歳の誕生日を迎える前日までで、男性の場合は配偶者の出産日当日から育児休業の取得が可能です。また、子どもが1歳の誕生日までに保育園への入所ができなかった場合、「入所不承諾通知書」（市区町村により名称が異なります）などの書類を提出することで、1年6カ月まで育休の延長が可能です。

さらに平成29年10月の法改正により、子どもが1歳6カ月の時点で保育園への入所ができなかった場合は最長2年まで育休を再延長できるようになりました。この改正に伴い、育児休業給付の給付期間も同様に延長できるようになっています。

0歳児の子育てにかかるお金は？

出産後にもベビー用品やオムツ代、予防接種（実費のもの）、必要に応じてミルク代などがかかります。さらにベビー服やベビーカー、抱っこ紐やチャイルドシートなどにこだわると、どんどん出費は増えていきます。

また、ありがたいことですが、お祝い・内祝いのお返しやお宮参り、100日祝い、初節句、ハーフバースデーなどの行事に意外とお金がかさむのです。「こんなにも子供にお金がかかるとは思っていなかった！」という感想を持つ人も多いので、妊娠前からできるだけ節約してお金を貯めておきましょう。

おわりに

新しい命の誕生は喜ばしいことですが、意外とお金はかかります。妊娠判明直後から妊婦健診でお金が必要になりますし、出産〜子育中も夫婦2人だけの生活のようには過ごせません。お金が足りなくなるなんてことがないように、妊娠前からしっかりお金の準備をしておくことが大切です。また、助成金などももらい損ねることがないようしましょう。