イマドキの子育て費は2000万円超！老後資金準備と両立するには

「子育てにはお金がかかる」とはよく言われますが、今の時代の子育てにどれくらい必要なのか、いまいち把握していないという方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、これから子育てをしながら老後資金を貯める必要がある世代に向けて、子育て費用の総額や、教育資金と老後資金を両立する方法などについてご紹介します。

大学進学するなら、教育費は最低1,000万円必要

子育て費用には、食費、教育費、服飾費などさまざまな項目が含まれています。まずは最も高額になると予想される「教育費」について見ていきましょう。

文部科学省が発表した最新の調査『平成28年子供の学習費調査（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf）』（2016年）によれば、平均で以下の教育費がかかっている現状が分かります。

＜公立の場合＞
・幼稚園　23万3,947円／年
・小学校　32万2,310円／年
・中学校　47万8,554円／年
・高等学校（全日制）　45万862円／年
すべて公立の場合の合計　542万3949円
（幼稚園を除いた場合　472万2108円）

＜私立の場合＞
・幼稚園　48万2392円／年　1447176
・小学校　152万8237円／年　9169422
・中学校　132万6933円／年　3980799
・高等学校（全日制）　104万168円／年　3120504
すべて私立の場合の合計　1771万7901円
（幼稚園を除いた場合　1627万725円）

なお、19年10月からは幼児教育・保育の全面的な無償化（一部補助金付与）が実施されることが決定しているため、幼稚園の費用を抜いた費用も提示しています。

続いて、大学の進学費用を見ていきましょう。日本政策金融公庫が発表した『平成30年度「教育費負担の実態調査結果」』（18年）によれば、大学進学にあたって必要な教育費は以下のようになります。

＜大学入学関連費用＞
（学校納付金＋受験費用＋入学しなかった学校への納付金）
・私立短大　73万6000円
・国公立大学　80万1000円
・私立大学文系　90万4000円
・私立大学理系　85万5000円
平均　88万4000円

＜大学在学費用＞
（学校教育費＋家庭教育費）
・私立短大　151万4000円／年
・国公立大学　114万8000円／年
・私立大学文系　160万1000円／年
・私立大学理系　185万3000円／年
平均　156万9000円／年

最も安い国公立大学の場合で、入学関連費用と4年間の在学費用を足すと合計で539万3,000円。先ほどの高校までの学費と合わせると、1,081万6949円となり、最も安く済む場合でも、1,000万円以上必要なことがわかりました。

生活費は、0〜22歳までで合計1,640万円！

次に、子どもにかかる「生活費」について見ていきましょう。旧AIU保険（現AIG保険）『現代子育て経済考』2005年度版では、出産から一般的な大学卒業年齢である22歳までの養育費について、以下のようにまとめています。

・出産・育児費用　約91万円
・22年間の食費　約671万円
・22年間の衣料費　約141万円
・22年間の保健医療・理美容費　約193万円
・22年間のおこづかい額　約451万円
・こどもの私的所有物代　約93万円
合計：約1,640万円

上記を先ほどの教育費と合計すると、子どもをひとり大学卒業まで育てるのに最低限必要な金額は、約2,720万円となります。「幼稚園から大学まですべて公立」という一番安い教育費で済んだ場合でもこれだけかかるというわけです。

なお、上記の養育費（生活費）は2005年の資料のため、消費増税後の現在は少し額が上昇していることが予想できます。食費や医療費なども、家庭や子どもの状況によっては上記以上にかかっている場合もあるでしょう。

教育費と老後資金を両立するには

このように多額の費用がかかる子育て費用と老後資金を両立するには、どうすればいいのでしょうか。

まずは夫婦で働き、少しでも多くの収入を確保することが肝心です。とはいえ、「子どもが小さい時期はできるだけ側にいてあげたい」、あるいは「どうしても預ける先が見つからない」という人もいると思います。

正社員が難しい場合でも、柔軟な働き方ができる仕事を探し、少しでも収入を確保できないか模索してみましょう。変化の速い社会に馴染んでおくためにもブランクは少なくしたほうが、ゆくゆくの仕事の選択肢の幅も広がります。

並行して、学資保険や税制優遇などの制度を活用した「資産運用」も考えてみましょう。子どもが大きくなるほど、教育費も生活費も多くかかるようになります。それに備えて貯蓄している方も多いと思いますが、超低金利が続く現在の日本では、貯蓄だけではなかなか資産を増やすことが難しい現状があります。

より効率的に教育費や老後資金を形成するには、教育費であれば利率のいい「学資保険」、老後資金であれば税制優遇制度がある「iDeCo（イデコ）」なども検討してみるといいでしょう。

まずは手始めに、夫婦で子どもの教育方針や老後のプランについて話し合い、自分たちの子育てや老後の生活にかかる大まかな総額を計算してみるのがおすすめです。自分たちのライフプランに沿って、効率的に資金を準備していきましょう。

【参考】
『平成30年度「教育費負担の実態調査結果」』日本政策金融公庫
『現代子育て経済考』2005年度版　旧AIU保険（現AIG保険）