サラリーマンの給与前払いシステムとは? どんなメリットや注意点があるのか
LIMO / 2019年8月5日 6時20分
サラリーマンの給与前払いシステムとは? どんなメリットや注意点があるのか
電子マネーでの給与支払の解禁に向けての動きや、退職代行サービスの誕生など、最近では以前にはなかった会社員向けのサービスが次々に誕生しています。給与の前払サービスもそんなサービスの一つです。利用する側にとって、この給与前払システムとどう付き合えばよいのでしょうか。
給与前払いシステムは、もらえる給与の一部前払い
給与といえば、毎月決まった日に指定の金融機関の口座に月1回振り込まれるというのが常識でした。しかし、今では給与の前払いシステムのサービスによって、それも当たり前ではなくなってきました。
もともと、特に中小企業では、従業員がお金に困ったときには給与を前払いしてあげるということは往々にして行われてきました。また、日払い給与ということで、アルバイトを中心に、その日に働いた分の給与はその日に支払うという給与形態も昔から存在しています。
働く側にとって、給与日払いのメリットは何といっても、「すぐに」お金をもらえるということです。そうしたメリットを月給制でも享受できるように、福利厚生のシステムとして正式に組み込んだのが給与の前払いシステムです。
会社にとっては、給与の支払いを流動的にすることは、従業員の福利厚生の充実につながり、ひいては会社への定着率の上昇にもつながるということが言われています。
利用する従業員は、利用手数料こそかかりますが、お金が必要になったら給与の振り込み日を待たずに給与の一部を受け取れます。
給与が振り込まれたら返済するつもりで、キャッシュングしたり、カードローンを利用したりする人もいますが、給与の前払システムは、すでに発生している給与を、支給日前に従業員に前払いするというものであり、給与の手取り以上に前払いを受けるということはありません。
キャッシングやカードローンの利息に比べれば利用する際の手数料も低いですし、本来の支給日に受け取れる給与の枠内での利用になります。利用する側が返済原資を確保しておかなければならないキャッシングなどに比べれば、返済という行為がないため、健全と言えるかもしれません。
給与前払システムの利用は計画的に
給与の前払システムを利用する際には、従業員としてはどのような点に気を付けておけばよいのでしょうか?
貸金業法や銀行法、労働基準法との関係などは、会社と給与前払システムの運営会社が決めることなので、利用する従業員としては特に気にすべき点ではないでしょう。
従業員が給与前払システムを利用するときに心にとめておきたいことは、何より計画性を喪失させないことです。キャッシングを利用する際にも、「ご利用は計画的に」ということが決まり文句となっています(そもそもキャッシングを利用する時点で、半分くらい計画性が喪失していると思うのですが…)。
月1回で支払いを受ける給与にも、それなりの意味はあります。手取りの枠内で、毎月の家計を回していくということは、計画的にお金を使っていくことと不可分のことです。
たとえば一人暮らしであれば、決められた日に給与が振り込まれて、それを貯蓄や、家賃、食費、電話代、水道光熱費代、クレジットカードの引き落としなどに割り振って、残ったお金を自分へのお小遣いとして1カ月を過ごしていく、というように、自分で自分のお金の計画を立てて、割り振っていくということが必要なのです。
このように、月1回で給与が振り込まれるということは、計画立てて家計を組み立てていくうえで、非常に重要な要素なのです。
その点、給与の前払システムは、あくまで自分へのお小遣いを前借しているのだという意識をもって利用することが重要です。つまり、もともと立てている家計のやりくりを崩さないように行うことが大切なのです。
普段キャッシングなどは利用しないような人も、給与の前払システムがあまりにも便利ということで利用しすぎて、家計の固定費部分を侵食してしまうと、それこそキャッシングの利用につながってしまうかもしれません。たとえば、冠婚葬祭費が必要な時だけ使う、ボーナスの月だけ使うなどというように、自分なりにルールを決めて給与の前払システムを利用していくのがよいでしょう。
「老後は2,000万円必要」などという言葉が話題になりました。この金額の是非はさておき、お金を貯めるためには、自分を律するということと、計画性を持つということが大切なのです。
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