【幼児教育無償化】0~2歳の保育料は？おやつ代は？気になるポイントまとめ

2019年10月から幼児教育の無償化がいよいよスタートします。なにかとお金のかかる子育て世帯にとってはありがたい制度ですが、「すべてが無料！」というわけでもないよう。

そこで今回は、制度の内容や対象者、無償化によって考えられる影響などを詳しくまとめてみました。

10月スタート！幼児教育無償化とは？

幼児教育無償化とは、2019年10月から実施される国の政策で、幼稚園や認定こども園、保育園の保育料を国が補助する制度です。

幼児教育無償化によって、子育て世代の教育費負担を減らし、どんな家庭の子どもも質の高い教育が受けられるようにしたいという目標があり、少しでも子どもを育てやすい環境を作ることで、少子化対策へつなげようという狙いがあるようです。

また、2019年10月に消費税が10％に増税されるため、子育て世代の負担を軽減すると同時に増税への批判を最小限にとどめたいという国の思惑があるともいわれています。

3～5歳児は全世帯が無償化対象

幼稚園の年少から年長にあたる3～5歳児は、世帯所得に関わらず全ての子どもが幼児教育無償化の対象になります。ただし、通わせる施設によって限度額などが変わりますので注意が必要です。

幼稚園

幼稚園に関しては、公立・私立ともに1カ月の上限補助額が2万5,700円まで。超える分は自己負担になります。しかし、保護者の就労状況によって認定を受けた家庭は、預かり保育も幼児教育無償化の対象になり、保育料にプラスして最大1万1,300円までの預かり保育料も無償になります。

認可保育園・認定こども園

幼稚園と違い、限度額が設けられていないので、無料で利用することができます。

認可外保育園・ベビーシッター・自治体の認証保育施設

認可外保育園やベビーシッター、自治体の認証保育施設などは月3万7,000円まで無償となります。ただし、無償化の対象になるためには、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

0～2歳児は住民税非課税の世帯だけが無償対象

0～2歳児に関しては、住民税非課税の世帯だけが無償化の対象となります。認可保育園であれば無料、認可外保育園の場合は4万2,000円を上限に補助が受けられます。

とはいえ、夫婦共働きなどの世帯で0～2歳の子どもを保育園に預けている方は、住民税非課税世帯ではないご家庭が多いため、残念ながら10月以降も保育料が変わらない可能性が高いようです。

保育料が無料でも意外とお金がかかる！

10月から保育料が無料になるからといって、お金が全くかからなくなるかといえば、そうでもありません。例えば、

入園料

制服代

給食費

スクールバス代

教材費

父母の会会費

などは、補助の対象外のため、家庭で負担する必要があります。給食費であれば、1食200円ほどのことが多いので、毎日給食の園であれば毎月4,000円～5,000円がかかると考えていた方がよいでしょう。

なお、おかずやおやつ代などの「副食費」は、認定こども園や認可保育所、幼稚園に通う年収360万円未満相当世帯、もしくは第3子以降の子どもたちが免除対象となっています。

幼児教育無償化によるメリットは？

家庭の負担が減る

幼児教育無償化で保育料が無料になったり減ったりすれば、家庭の負担がおのずと減ります。浮いた分のお金を子どもの教育資金として貯蓄したり、習い事の月謝に当てたりすることができるので、子育てに関する金銭面での不安が少し解消されます。

希望の園に入れることができる

費用のことを気にせずに、希望の園を選択することができるようになります。また、無償化によって親のニーズに合わせた様々な特色を持つ幼稚園や保育園が今後増加するでしょう。

市場が活発になることで、日本全体の幼児教育のレベルの向上も期待できます。

働くママが増える

保育料が無償になることで、子どもを預けて働きたいというママが増えるきっかけになるかもしれません。働くことで世帯収入に余裕ができれば、子育てにも余裕ができます。

少子化対策になる

家庭の不安が減ったり、世帯収入に余裕ができたりすることで、「もう1人産もうかな」という人が増えるかもしれません。

国が幼児教育無償化を実施する目的でもあるので、効果を期待したいところです。

幼児教育無償化によるデメリットは？

待機児童が増える

幼児教育が無償化になり、働くママが増えるとおのずと増えてくるのが幼稚園や保育園に入れない待機児童。厚生労働省の調査によると、2018年10月の時点での待機児童は全国で4万7,198人。3歳児以上でも2,719人居るといることなので、今後ますます問題が深刻になる可能性もあります。

保育士の不足

幼児教育の無償化でこれまで経済的な理由で幼稚園や保育園に通えなかった子どもたちが園を利用するようになれば、保育士不足にも拍車がかかる可能性があります。人手不足のまま受け入れる子どもが増えれば、保育の質が低下したり事故がおきたりという懸念も。

待機児童問題とも密接な関係がある保育士不足の解消が、幼児教育無償化成功のカギともいえそうです。

財源が不足する

幼児教育無償化の財源としてあてにされているのが、この10月から10％に増税される消費税。とはいえ、消費税は年金給付金や介護保険料などの社会保障にも使われるため、今後財源を確保できるのかという議論も。

また幼児教育が無償になっても、消費税が増税されるため、家計の負担が実質増加するのでは？という声も聞かれます。

幼児教育無償化で選択肢が増えるが、課題も…

2019年10月から実施される幼児教育無償化の内容やメリット・デメリットをまとめてみました。

無償化により、園の選択肢が増えたり働く機会ができたりとメリットもある反面、保育士不足や財源不足など社会的な問題もまだまだある幼児教育無償化。今後の動向を見守りつつ、上手に活用していきたいですね。

【参考】
「子供が、未来をつくるから。幼児教育・保育の無償化はじまります。（https://www.youhomushouka.go.jp/）」内閣府

「平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について」厚生労働省