消費増税でどのくらい負担が増える？世帯別負担額と補てん節約術

2019年10月1日から消費税が10％に引き上がることになっていますが、実際に現在の8％から10％に引き上がると、家計負担額はどのくらい増えるのでしょうか。以下では世帯人数・年収別負担額と、補てん策をご紹介します。

各家庭の負担額は？

大和総研が公表している『消費税増税等の家計への影響試算（2018年10月版）』によると、複数のケースで家計負担額は年間2万5300～9万6300円増加するとしています。（表「消費税率8％→10％による年間家計負担額」を参照）

（/mwimgs/3/b/-/img_3b2cf0c86bf6aa62ae701520d1b2129613812.png）

拡大する（/mwimgs/3/b/-/img_3b2cf0c86bf6aa62ae701520d1b2129613812.png）

消費税率8％→10％による年間家計負担額（出典：大和総研の資料を参考に編集部作成）

この家計負担額増加分を補てんするには様々な方法がありますが、今回は節約による補てん策について、ご紹介します。

補てん策とはならない節約3パターン

節約に取り組んでいると、ありとあらゆる支出が無駄に感じてしまいがち。節約意識が高いのは素晴らしいことですが、なかには「むしろ損をする節約」も存在しています。

そうとは知らずに節約していると、いつの間にか後戻りできない状況に陥ってしまうかもしれません。「こんなことならお金を使えばよかった」と後悔する前に、やってしまいがちな間違った節約を学んでおきましょう！

1.なんとなく取り組む節約

節約をするうえで、明確な目標を立てるのは必要不可欠。意欲が向上し、節約が長続きしやすくなります。
その反対に、目的のない節約はモチベーションが維持しにくく、途中でやめてしまうことも。それどころか、反動による無駄遣いをしてしまうリスクもあります。

2.人間関係に影響する節約

人間関係はお金で買うことができません。プレゼント代やご祝儀をケチり、自分の印象を悪くする行為は控えておきましょう。

3.自己投資に関する節約

習いごとや勉強でスキルを磨くことは、自分の可能性を広げる行動ともいえます。たとえ習いごと代や教材費がかかっても、将来的にはプラスになる可能性も。「学びたい」という気持ちがあるのなら、ぜひ諦めずに挑戦しましょう。

補てんになる！節約3パターン

続いては、補てんになる節約の3パターンをご紹介します。貯金を増やすためにも、さっそく実践してみましょう。

1.契約しているサービスを見直す

ずっと利用料を払い続けているサービスを見直し、いらないものは解約するのもいいでしょう。なかでも生命保険は、「オプションをつけすぎていた」「保障内容が被っていた」というケースも。保険料が抑えられたら、差額をしっかり貯金しておきましょう。

2.「実際に必要な量」を選ぶ

「この野菜は半分しか使わないけれど、丸々買った方が安い」「スマートフォンの容量は128GBで充分だが、念のため256GBの方を契約しよう」といった経験はありませんか？

量が多いほうがお得感はあるものの、結局使わなければ無駄になってしまいます。「お得感」ではなく、「実際に必要な量」で選ぶようにしましょう。

3.「必要な機能」を把握する

家電や家具を買う際、「ハイペックな商品がいい」「いろんな機能を備えたものがいい」と選んではいませんか？機能や性能が高まるにつれ、商品の値段もどんどん上がってしまいます。どうしても譲れないこだわりがあるわけではないのなら、自分が本当に求めているランクの商品を選びましょう。

浪費癖が直らないときには

浪費癖が身に付いたままだと、思うように貯金することができません。そこで、1週間ごとに予算を作成し、浪費癖から抜け出してしまいましょう。

まずは週の初めに「1週間で使うお金の上限」を設定します。週末にその週の支出を振り返り、反省点があれば来週から改善していきます。

ポイントは、「1週間」という期間にあります。1カ月だと期間が長すぎて、支出状況を管理しきれなくなる、予算オーバーの分を次のターンで補いにくくなるというデメリットがあるのです。スケジュール通りにお金を使えるよう、1週間サイクルで計画を進めていきましょう。

まとめ

いかがでしたか？どうせ節約に取り組むなら、意味のあるものにしたいですよね。悔いのない節約を続けるためにも、「この節約をしたらどうなるか」「なにか失うものはないか」と立ち止まる習慣を身につけておきましょう。

人間関係や自分のスキルなどを失うリスクがあると感じたら、「これは必要経費だ」と割り切ってしまうのも大切ですよ。

消費税増税はどの家庭にとっても負担が大きいもの。ぜひ参考にしてくださいね。

【参考】
『消費税増税等の家計への影響試算（2018年10月版）』大和総研