日経平均は狭いレンジ内で上下。今後の上値メド・下値メドは？

【日経平均株価】テクニカル分析 2019年12月8日

日経平均は高値圏で一進一退。米中の通商交渉のニュースで上下に振られる

2019年12月6日の日経平均株価の終値は、前日より54円31銭高の23,354円40銭となりました。続伸です。ただし値動きは小幅で、週ベースで見ても先週末に比べて60円49銭高と大きくは動いていません。

ここのところ、米中の通商交渉に関する報道に一喜一憂して相場が振り回されるような展開が続いています。

先週も、3日にはトランプ米大統領が、中国との通商交渉について、「期限を設けていない」「米大統領後まで待つのもいい考えだ」などと語ったことから、合意が遠のくとの警戒感が広がり、米国をはじめ海外の株式市場が軟調となりました。

しかし週末にかけて、米政府高官が通商交渉の進展について前向きな発言をしたと伝わると買い戻す動きとなっています。

今週の展開はどうなるでしょうか。6日には11月の米雇用統計が発表されました。結果は、非農業部門の雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想（約19万人）を上回りました。

これを受けて、6日の米株式相場で、ダウ工業株30種平均は前日比337ドル27セント高の28,015ドル06セントと大幅に上昇しています。

今週、日本株も連れ高になることが期待されます。ただし、若干動きづらいのは、12月15日に、対中制裁関税の「第4弾」の発動を控えていることです。

発動の前に米中が部分合意に至れば市場はこれを好感するでしょうが、このまま制裁関税が発動するようなことになれば、失望売りとなります。

そういう点では、15日までは通商交渉の行方を見極めたいという投資家が増えそうです。流動性が低くなる一方で、報道などにより相場が急に動くこともあるので注意が必要です。

今週は重要な指標の発表も相次いで行われます。国内では9日に7-9月期GDP改訂値、13日にメジャーSQが、米国では10日～11日にFOMC、13日には11月小売売上高が発表されます。

狭いレンジでもみ合う動きが続く

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。先週は、窓をあけて下落して寄り付いたものの、引けにかけてはその窓を埋めて陽線になるといった、売り買いが拮抗するような展開でした。

また、週末にかけてはローソク足の実体が短く、方向感が出しにくいところでした。12月4日には25日移動平均線を割り込んだことから心配されましたが、その後は回復しています。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。足元では5日移動平均線にローソク足の実体がかかりながら、23,000円を下限、23,500円を上限とする狭いレンジの中を価格が上下するような動きが続いています。

今後の上値メドとしては、11月8日の高値（23,591円）や11月26日の高値（23,608円）付近になるでしょう。ここを抜ければ一段上の上昇にも期待ができます。逆に、下値メドは、目先意識されやすい23,000円付近になります。

特にこの付近の、11月22日の安値（23,030円）、11月21日の安値（22,726円）付近は、10月上旬からの上昇の押し安値になっています。ここを割り込むと、11月8日の高値と11月26日の高値による「Ｗトップ」が完成してしまいます。そうなると、相場は天井でその後は下落ということになるので注意が必要です。

ただし、この付近で反発し、ネックラインとなる11月26日の高値を超えると、逆に「Ｗボトム」が完成し、もみ合いを抜けて短期的な上昇トレンドが形成されることになります。

いずれにしても、上下どちらかに抜けるまでは、判断が難しいところです。本格的な出動は、抜けを確認してからでも遅くはないでしょう。