”ハラハラドキドキ”するような金融商品が「資産」にならない理由

2019年の日経平均は右肩上がりで推移しましたが、2020年も同じトレンドになるとは限りません。株で儲けようと考えている方には特に注意してほしいことです。

今回は証券アナリストで経営アドバイザーの垣屋美智子さんが、資産形成として株などの金融商品を買う際に、知っておくべきことを教えてくれました。

※本稿は、垣屋美智子著『使えば増える！お金の法則―ワクワクしながら資産づくり―（https://www.amazon.co.jp/gp/product/4788715910/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=graceblue01-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4788715910&linkId=77fad6563ea9120437919a4e1f58a8de）』（時事通信社）の一部を再編集したものです。

プロと個人投資家の間には大きな「情報格差」がある

そもそも金融商品を購入するということだけが資産形成ではありませんが、それでも金融商品を買おうと思っているのなら、その前に知っておいてほしいことがあります。

それは、金融業界で働くプロと比べると一般人は圧倒的に情報量が少ないということです。

私は、証券会社と資産運用会社で上場企業の株を分析するアナリストとして仕事をしてきましたが、当時、日々受け取る投資情報のメールや電話は100件以上。

また、担当する上場企業に直接取材することも、機関投資家だけのために開催される社長ミーティングなどに参加することも可能でした。

一方、個人では同じレベルの情報アクセスはありませんし、日々100件以上のメールを仕事以外で読むこと自体も現実的ではないでしょう。機関投資家との間には、情報格差が確実に生じるのです。

たとえば、今日、ある企業の株価が下がっているとします。機関投資家（プロ）は前日の夕方に企業からの発表を見て、その後の説明会にも参加するので、株価が下がることも事前に予想できますし、その背景も理解しています。

一方、個人投資家（一般人）は株価が下がって初めて、ニュースで背景を理解するという具合です。

そしてもっと重要なことは、そんな金融業界で働いて最新の情報にアクセスができて、それで生計を成しているプロであっても損を出すということです。

ですから、株投資、為替投資などの金融投資は、「絶対に儲かる」とはいえないのです。

人は「損した話」はしないもの

よく、「株で儲かったので家を買う資金にした」とか「○○社の株で儲かった」とかいう人がいます。それで、株を持っていない自分が損しているような気持ちになるかもしれません。

しかし、ちょっと待ってください。人は誰も損した話というのはしないものです。

実際、「株は儲かる」とはいえないだけでなく、会社が倒産すれば株価が0円になるリスクもあるのです。

記憶に新しいところでは、日本屈指の大手航空会社であるJALの経営破綻がありますね。

私の知り合いでJALの株主優待がほしいというだけの安易な理由で株を購入したところ、上場廃止になり、株主優待を手にすることができなかっただけでなく、株もただの紙切れになってしまった人がいます。

また、金融資産を保有することで、「今日は株が上がっている」「今日は下がっている」などと一喜一憂してしまうのですから、資産というよりギャンブルの性格が強いのです。しかも、自分では価格の上げ下げをコントロールできないのです。

株主優待として、株を保有している会社の商品が送られてきたりするのはうれしいですが、その商品を自分で購入した方が株価変動を考えるとリスクフリーといえます。
　
金融資産というのは価格が日々変わるのに、持っているメリットは日々享受できないので、資産として保有する認識は捨てるべきです。ゼロになってもよい前提で、余剰資金で運用することをオススメします。

ルール：金融商品は、資産としてはギャンブル性が強く、 持っていても一喜一憂するので勧められない