60歳前には誰もが気になる定年退職金！みんないくら手にするのか

新年あけまして、おめでとうございます。いよいよオリンピックイヤーの2020年を迎えたわけですが、昨年2019年は「老後2000万円問題」が大きく報道され、国民の多くが「老後に一体いくら準備すればいいのか」と考えることが多かったのではないでしょうか。

さて、老後2000万円問題を考える際に重要なのが退職金だというのはどなたも同じではないでしょうか。今回は、厚生労働省の資料をもとに退職金の水準について見ていきましょう。

産業別の退職金水準はどのくらいか

今回の退職金についてのデータは、2019年3月に発表された「賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003318671）で、産業別産業別退職事由ごとの平均退職金額が開示されています。

データ利用の注意点としては、以下の点があげられます。

「退職金額」は、退職一時金に、退職年金掛金（事業主負担分に限る）の現価額を加算したもの。

「平均退職金額」は、退職者数により加重平均したもの。

退職一時金制度の採用がある企業を集計対象。

また、賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業に協力をいただいて実施されたという点については、留意が必要と付け加えておきます。

産業別の定年時の退職金額

では、早速、産業別の定年時の退職金の額を見ていきましょう。

産業別名称と退職金の額、そして今回の調査対象社数を示しています。

合計：1813.1万円（集計社数：111）
鉱業：2273.4万円（2）
製造業計：1706.7万円（56）
製造業（食品・たばこ）：1145.7万円（6）
製造業（繊維）：1685.8万円（4）
製造業（パルプ・製紙）：1235.4万円（2）
製造業（化学）：2009.1万円（11）
製造業（石油）：2055.7万円（2）
製造業（窯業・土石製品）：2340.1万円（2）
製造業（製鉄・鉄鋼）：1279.3万円（3）
製造業（非鉄金属）：1435.3万円（2）
製造業（機械）：1659.3万円（8）
製造業（電気機器）：1988.5万円（3）
製造業（車輛・自動車）：1769.8万円（7）
製造業（造船）：2135.8万円（3）
建設：1981.9万円（10）
銀行：1042.1万円（2）
保険：2128.5万円（2）
私鉄・バス：1952.1（16）
海運・倉庫：3374.8万円（3）
電力：1947.7万円（２）
百貨店・スーパー：2016.6万円（4）
商事：1974.2万円（4）
新聞・放送：2401.9万円（4）
ホテル・旅行：2039.9万円（2）
情報サービス：1792.6万円（2）

多くの産業では老後2000万円を退職金だけではまかなえない

ここまで見てくるとお分かりになるかと思いますが、一部の産業、たとえば、「鉱業」、「保険」、「海運・倉庫」、「百貨店・スーパー」、「新聞・放送」、「ホテル・旅行」といった産業では平均退職金が2000万円を超えているものの、それ以外の産業においては2000万円に到達していない産業も見受けられます。

もっとも、ここで上げられている金額は平均ですから、この水準以上にもらっている人もいますし、それ以下の方もいます。

ただ、退職金が2000万円あるから老後2000万円問題とは無縁になるかといえば、決してそうではないでしょう。

退職後も住宅ローンが残っている場合もありますし、ライフスタイルによっては老後に向けて多くの資金な場合もありますし、介護などの状況によってはさらにお金が必要となるケースもあります。

老後2000万円問題で熱量が増したといえる老後資金ですが、退職金以外にも公的年金もありますが、それら以外に自助努力で資金準備が必要の可能性があります。

【ご参考】産業別合計平均退職金

ここからは、ご参考までに定年、会社都合、自己都合、その他を含んだ産業別の平均退職金額を示しておきます。

合計：1216.7万円（集計社数：112）
鉱業：1532.6万円（2）
製造業計：1165.4万円（56）
製造業（食品・たばこ）：601.6万円（6）
製造業（繊維）：951.4万円（4）
製造業（パルプ・製紙）：1010.6万円（2）
製造業（化学）：1633.0万円（11）
製造業（石油）：1918.6万円（2）
製造業（窯業・土石製品）：1636.7万円（2）
製造業（製鉄・鉄鋼）：1000.3万円（3）
製造業（非鉄金属）：1053.3万円（2）
製造業（機械）：1145.5万円（8）
製造業（電気機器）：1413.8万円（3）
製造業（車輛・自動車）：1413.8万円（7）
製造業（造船）：1646.9万円（3）
建設：1425.0万円（10）
銀行：556.5万円（2）
保険：1078.7万円（2）
私鉄・バス：1660.1（16）
海運・倉庫：2193.8万円（3）
電力：1512万円（２）
百貨店・スーパー：1380万円（4）
商事：1807.9万円（4）
新聞・放送：2079.6万円（4）
ホテル・旅行：155.1万円（2）
情報サービス：1489.2万円（3）